与謝野町議会 2022-09-09
09月09日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第１１０回） 第１１０回令和４年９月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）
招集年月日 令和４年９月９日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後２時４７分
延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．
出席議員 １番 杉上忠義 ９番
河邉新太郎 ２番 藤田史郎 １０番 永島洋視 ３番 野村生八 １１番 三田義幸 ４番 高岡伸明 １２番 安達種雄 ５番 浪江秀明 １３番 家城 功 ６番 渡邉貫治 １４番 和田裕之 ７番 今井浩介 １５番
山崎良麿 ８番
山崎政史 １６番
宮崎有平２．
欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 前田昌一 書記
後藤麻貴子４．
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 町長
山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 井上雅之 教育長 長島雅彦
企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久
総務課長 長島栄作
社会教育課長 植田弘志
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 谷口義明
子育て応援課長 下川賢司
住民環境課長 中上伸午
保健課長 平野公規 会計室長 安田 敦
商工振興課長 三田大智
建設課長 柴山 進
観光交流課長 市田桂一 農林課長 矢野彰男
上下水道課長 山添雅男５．
議事日程 日程第１
一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（
宮崎有平） おはようございます。 ９月定例会、３日目となりました。 本日も５人の議員の
一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 ただいまの
出席議員数は全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日、
吉岡税務課長より欠席の届けが参っておりますので、お知らせをしておきます。 本日の会議は、お手元に配付しております
議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き
一般質問を行います。 最初に、８番、
山崎政史議員の
一般質問を許可します。
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） おはようございます。 それでは、第１１０回令和４年９月定例会におきます、
一般質問をさせていただきます。 今回、通告しておりますように、空家
対策の現状について、町長のお考えをお聞きいたします。
少子高齢化や
世帯構成の変化に伴い、空き家が増加し老朽化による倒壊・不法侵入や不法投棄・放火などの
犯罪リスクの上昇などが、当町のみならず、全国的に問題になっております。 ２０１３年の総務省の調査によりますと、全国の空き家は約８２０万戸、全住宅の７戸に１戸が空き家という状況になっております。これが２０３３年頃には空き家数２，１５０万戸で、全住宅の３戸に１戸が空き家になってしまうという民間の予測も出されており、今後、急激に増加すると予測されております。 空き家には、大きく四つの種類に分類され、販売中の売却用の空き家。入居者を募集している賃貸用の空き家。ふだんは使用されていない別荘などの二次利用の空き家。そして中でも問題になっているのが売りにも貸しにも出しておらず、定期的な利用がされていない状態の、その他に分類される空き家だと言われております。 この状況も踏まえ、京都市では空き家に対する税金である、非
居住住宅利用促進条例を導入し、空き家やふだん利用されていない住宅の
有効活用を促す目的の新たな課税方式も可決されております。 当町においても空き家
対策は喫緊の課題であり、
対策が必要なのではないかと考えます。 そこで、次の４点について町長のお考えをお聞きいたします。 １、当町の空き家の現状は。 ２、空き家に対する
対策は。 ３、当町での
空き家税の検討は。 ４、今後の
対策は。以上の４点につきまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
宮崎有平） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も
一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、
山崎議員のご質問でいただきました、空き家
対策の現状はにお答えをいたします。 本町では、平成３０年１２月に策定をいたしました、与謝野町空家等
対策計画に基づき、令和５年度までの５年間、与謝野町
空き家等の適正管理に関する条例、そして、第２次与謝野町総合計画との整合性を図りつつ、
増加傾向にある空き家に対する対応を行っているところでございます。 まず、１点目のご質問でいただきました、当町の空き家の現状はにお答えをいたします。 平成２７年度に各区のご協力をいただき行いました
町内空き家の一斉調査では、すぐにでも住めそうが３００戸、修理すれば住めそうが１５４戸、住むことが難しいが７０戸、廃屋化しているが６１戸、合計で５８５戸の空き家が報告をされておりました。 この
空き家調査から７年が経過をしていることから、今年度、再度各区のご協力をいただき、現在、
空き家調査をお願いをしており、徐々に、その調査結果が届いてございますので、年内をめどに全体集計が完了する見込みとなっています。 次に、２点目の空き家に対する
対策はと、４点目の今後の
対策はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。 現在、空家等
対策計画に基づき、すぐに住めそうなものは
観光交流課において、廃屋化しているものについては総務課で管理を行っております。そこで廃屋化しているなどにより、対応すべき空き家を総務課で対応するため、空き家をリストアップした台帳を作成し、定期的に見回りを行うとともに、近隣の方などからの苦情やご相談などの際には、その空き家の所有者に対し対応をお願いをしているというところであります。当該台帳につきましては、新たに廃屋化したものや、住民の皆様方からご相談などがありました物件を随時追加するとともに、更新を行っています。 平成２７年度の調査当時は６１戸でありましたリストにおいては、平成２８年９月に６７戸となり、空家等
対策計画が開始をされた、令和元年９月では７８戸、令和２年９月で７２戸、令和３年９月で７０戸、令和４年７月で７３戸となっています。平成２７年度の調査時から比べて、徐々に
増加傾向にあり、その予防といたしまして、
固定資産税納税通知書の発送時に、空き家などの発生を抑制するための
注意喚起の文書を同封いたしております。また、お盆や年末、年度末には、広報よさのに空き家の適正な管理をお願いする旨の掲載を行っています。 空き家に対する
対策といたしましては、現状では、
空き家等に関する苦情が、相談などがありました際には、まず初めに、該当の空き家の現状確認、所有者などの調査を行い、基本的には、所有者に対し現地の写真などを同封し、文書により現状をお伝えするとともに、その適正な管理をお願いをしております。また、状況によりましては、直接、ご相談させていただくケースもあります。 家屋というのは財産でございますので、最終的には所有者ご自身で修繕や売却、もしくは取壊しなどを行っていただく必要があり、当然ながら費用を要することでございますので、状況によりましては、話が円滑に進まないということも多々ございます。このようなことを踏まえて、今後は空き家が危険な状況になる前に、予防という点に力を入れていくべきであると考えています。 次に、３点目のご質問でいただきました、当町での
空き家税の検討はにお答えをいたします。
空き家税については、議員ご紹介を頂きましたように、京都市において、非
居住住宅利活用促進税として、京都市非
居住住宅利活用促進税条例の制定に係る審議を経て、令和４年３月２５日に
付帯決議原案として可決をされております。 現在、京都市においては、非
居住住宅利活用促進税の導入に当たり、
法定外税新設として
総務大臣と協議を進められているというところであり、
総務大臣の同意が得られた場合、制度の周知などの期間を経て令和８年以降に課税を開始される予定と伺っております。 本町における
法定外税である
空き家税の検討については、京都市の
条例制定の目的が、非
居住住宅の利用や流通を促進し、市内の
居住促進による市民生活と
まちづくりの活性化を目指す政策誘導とされております。 京都市の動向を今後も注視しながら、本町におきましても空き家の現状や課題、方策についての調査、研究を踏まえた上で、本町として取り入れることがふさわしい税であるか、判断をしてまいりたいと考えています。 以上で、
山崎議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 空き家が増加し続け、新しい住民が引っ越してこずに、税収も見込めない、
空き家率が３０％を超えると、最終的には
自治体破綻をすると言われております。 日本全国で見ますと、今、
空き家率は１３．２％ほどだったと思うんですが、当町の
空き家率については、どのようになっているのか、分かれば教えてください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 議員からは、本町における空き家の率をお求めであるということでございましたが、現在、その
空き家率についての数字を出しているという現状ではございません。しかし、参考といたしまして、町内における
住宅戸数、これは恐らくアパートなども含めてということになりますが、約９，０００戸ということとなってございます。 そうしたことから考えていきますと、９，０００戸のうち、約６００戸が空き家となっている。そのような形が実態と近しい数字じゃないのかなと考えております。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） まだ、
空き家率としては、今、数字は出していないということなんですが、そういった面からも、ぜひ、検討を今後もしていただきたいと思います。 それで、先ほどの答弁の中で、当町では、空き家
対策としてです、条例や、また協議会なども設けられ、そして、空き家を所有する人と空き家を利用したい人を結びつける
空き家バンクなどの活用、それによる
移住支援、そして、移住を検討されている方には町の様子を知ってもらうためのお
試し住宅体験、そのような事業など、一連の流れで取り組んでおられるとは思います。 このように
空き家バンク、また、お
試し住宅などの、その制度を利用されたような実績なんかは把握されておると思うんですが、お答えください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 議員からご紹介を頂きましたように、本町におきましては空き家に関連をする政策として複数の施策を実行していると、そういう状況でございます。 例えば、議員がご紹介を頂きましたように、本町に移住・定住を検討される方に対し、一定期間お試しの移住を行うことを支えていくためのお
試し住宅でありましたり、
空き家バンクに登録をいただく物件を活用して、移住・定住をされる方に対する財政的な支援。また、
子育て世帯の
移住促進という観点からも町独自の施策を提案をしているという、そういう状況にあります。 それぞれの施策につきましては、毎年度ごとに一定の数字を把握をした上で、その政策の動向がどうであるのかということについて、私どもとしても把握をしていると、今、そういう状況であるというふうにご理解いただきたいと思います。 なお、先ほど議員から頂きました、これらの施策の数字という観点で、特にお
試し住宅の件をお尋ねであったのかなと拝察をいたしました。その点につきましては、
市田環境交流課長のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（
宮崎有平）
市田観光交流課長。
◎
観光交流課長（
市田桂一） お答えをさせていただきます。 まず、お
試し住宅の体験の関係です。利用実績を申し上げます。令和２年度でいいますと約７名の方がご利用を、９７日間されていただいてます。それと令和３年度でございますけども６世帯、約６か月間。令和３年度からは１か月単位の利用ということで、延べ６か月間の利用が、１年間のうちにあったということでございます。 それと
空き家バンクの関係です。これにつきましては、
登録物件数が１５軒ございまして、そのうちの成立件数が、昨年で見ますと１０軒ございます。相談件数にしましては、一応、令和３年度で約８５件ということで、資料にもつけさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 今、こういったコロナ禍ということで、来られる、この当町にわざわざ足を運んでいただく、そういった機会が少ない中、町長としては今の数字、多いとお考えなのか、少ないとお考えなのか、その辺のご意見をお聞かせください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 先ほど、
市田環境交流課長から報告がございました、各施策の状況ということに対し、私の所見ということでございますが、例えば、空き家お
試し移住などにつきましても、令和２年度から令和３年度にかけての数字の動向ということを申し述べますと、やはり
増加傾向にあると、今そういう状況にあるということであります。 私といたしましては、やはり１年間を通じてある一定程度、このお
試し住宅などの利用を促進をしていくということが非常に重要であると考えてございますので、この移住・定住施策につきましては、もっと私たちとしてもやり切ることができるものではないかと思ってございますし、私としても、そのように力を入れていきたいと考えています。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） この地域を知ってもらう、そのような取組で移住の、お
試し移住事業をされておるとは思うんですが、これ多分、岩屋にあると思うんですが、私自身ですね、今、そこを活用されておるとか、ちょっとそういった声を聞かないというか、もしあれでしたら、そういう今、利用されておる方と、地域の方々との交流、こういったことも今後、取り組んでいただけるのか、それによって地域のよさとかですね、そういうことも伝わるのではないかと考えるんですが、ちょっと話が脱線してしまうんですが、お考えをお聞かせください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 議員からは、岩屋地区内に設置をしているお
試し住宅の利活用についてのご提案を頂いたものと認識をいたしました。このお
試し住宅を利用される方の属性ということについてもまちまちであるというように認識をしております。 例えば、この与謝野町で農業を行っていきたいから、１か月間をかけて、この移住・定住していくための準備を推進していくためにお
試し住宅を活用されるというケースもございますし、恐らく若くして単身で、この与謝野町の町に興味を持たれて、様々活動を模索をされておられるという方もいらっしゃるようにも思ってございます。 このように、一人一人の方々の属性ということが異なるということを前提においた上で、議員からのご提案、つまり、例えば地域との交流というものを組み合わせることによって、町の良さであったり、町の雰囲気を感じていただけるんではないかということは、まさにそのとおりであろうと思います。 こうした空き家を活用したお
試し住宅をされる際に、利用される方の同意、あるいはお気持ちが、そうした地域との交流という観点に及ぶということでございましたら、ぜひ積極的な交流を行っていただきたいなと思いますし、私としても、それを実現するために、どういう工夫があり得るのかということについては、検討をさせていただく必要があるものと考えます。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） ぜひですね、よろしくお願いいたします。 また、次に、２０１５年には、空家
対策特別措置法として施行されまして、周辺の住環境や景観を著しく損ねると判断された空き家は、
特定空家に認定されるということになっております。 与謝野町での
特定空家に認定されるような物件はあるのか、ないのか、それとも、今後ありそうなのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご紹介がございました、
特定空家に関する条例に基づく
特定空家の指定ということでございますが、本町におきましては
条例施行以降、指定をした
特定空家はございません。 しかし、
与謝野町内の空き家の
廃屋化状況を考えていきますと、当然のことながら、その指定を行わざるを得ない状況になり得るということはあるように思います。そうしたことから、この
特定空家などに関する処理について議論をする
審査委員会などもございますので、
審査委員会などの議論を通じ、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 私も町内見て回りますと、結構、廃屋化して危険ではないかなという建物もあります。その中で
特定空家、今のとこ認定はされていないということなんですが、この辺もやはり慎重に審議はしていただかないといけないんですが、今後も引き続きの対応をとっていただきますように、よろしくお願いいたします。 また、第１質問の中でも
少子高齢化、そして、
世帯構成の変化などにより空き家が増える、そんな現状も増えてきていると言われております。当町においては、先ほどから条例、また、そういった施策など、様々な移住・定住に関しても施策などをとっていただいております。 与謝野町の中、私の近所なども見ましても、都会から帰ってこられて、また、こちらに住まれるＵターン、また結婚を機に、こちらに移住される、そんな話もよく聞きますが、土地が、持っておられる土地が広いのか、建築費が安いのか、どういったあれなのかは分かりませんが、
世帯構成によって、実家、母屋があるにもかかわらず、新しい家を建てられるということも最近増えてきております。そういった中で、移住に関しては、こういった家を建てる、新築、リフォームなどに対しては、施策とっておられると思います。 ただ、高齢化ということで、両親が亡くなったときに母屋が空いてくるわけですね。全国的にちょっと見させてもらいますと、そういった母屋の解体費用なんかに助成をされている自治体、数多くあると思うんですが、与謝野町については、その辺の実行なり、検討なりはされているのか、今どのような現状なのか、お聞かせください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 議員のご質問の趣旨については、この与謝野町における空き家問題の解決を図っていく一つの方策として、使うことができなくなった家屋を除却する、その際の財政的な支援を設定するということもあり得るんじゃないかといったご提案であったものと認識をいたしました。 この空き家などの家屋を除却をする際の解体費に係る助成制度ということは、先ほど議員からもご案内がございましたように、全国各地あるように伺ってございます。そのご提案というものについては、ある青年団体のほうからご提案を承ったことがございまして、その際、この制度の概要について、私自身は調査をした経過がございます。 しかし、この施策を今後どのように、今後、行うか、否かという議論につきましては、庁舎内の中では、まだしっかりと行っていないという状況でございます。 一方で、例えば持家などを賃貸物件として流動化させていくなどの施策についても検討していくことができるんではないかと思います。 議員からご提案がございました、解体に係る予算の支援制度、あるいは持家を賃貸化する際の改修費用の助成、そういったことも含めて今後、考えてまいりたいと考えております。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 空き家を増やさない、また、先ほど言わせていただいた解体にかかる費用などの助成についてもそうなんですが、今度、
固定資産税についてお伺いしたいと思います。 今、土地の上に住宅が建てられている場合には、土地用地の特例というのが適用され、土地に対する
固定資産税の課税標準が６分の１に減免されるという話でございます。つまり土地の上に住宅が乗っていない更地の場合は、この特例が適用されないために、家を壊すと
固定資産税が６倍に跳ね上がると言われております。この家を壊すと、その６倍に跳ね上がるという点で、利用する予定はないが、そのまま放置される空き家が増える要因の一つとして上げられているのですが、当町で、このような物件といいますか、そういったお考えの方が、もう少なくないとは思いますが、その辺について調査といいますか、されているのかどうか、お聞かせください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問でございますが、先ほど来、
固定資産税の在り方について詳細をご説明を頂きました。 結論から申し上げますと、この与謝野町におきましても、そのような実態というものは、当然あるものではないかと考えています。しかし、その総数を把握をしているのか、そして、それに対し何らかの施策を実行しているのかというところまで、私どものほうでも議論をすることができていないというのが現状でございます。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 確かに、これ個人の持ち物ということで、そのようなことはなかなか調査なりするのは難しいのかなという思いもあるんですが、先ほど言いました、この
固定資産税の６分の１の減免については、
特定空家になると、その特例が適用されないということで、その空き家を放置され続けるとですね、
特定空家に認定されますと、町からの警告、勧告などの後に、そういった処置もされるということなんですが、ぜひ、そういったことの通知といいますか、そういう制度をもう一度周知していただくための施策を取っていただきたいとも思うんですが、お聞かせください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、第１答弁で申し述べましたように、
固定資産税の納付、
納税通知書などにおいて、現状を
注意喚起をしていくといった取組を行っているという状況でございます。引き続き、これまで取り組んでまいりました、このような丁寧な対応に努めるということと併せて、先ほど京都市における新たな税の導入というお話もございました。 税制面で、どのような対応ができるのかということについて議論を深めていくということについては、必要なことであると認識をいたしますので、そうした際の障壁となるようなことも含めて、調査をさせていただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 今までちょっと、空き家の問題ということで質問させていただいておりますのは、周辺住民の立場に立った景観だとか、倒壊、放火、また、獣が住み着く、そういった被害の面で質問させていただいておりますが、持ち主ですね、空き家の。持ち主に関しても、どう対応したらいいのか分からない。また、遠方にいるために、なかなかこちらに帰ってくることができない、そういった方々も少なくないとは考えられます。 そのような方々に対して、町からのアピール、また、その方々が相談するような機会、そういったことは、どのように対応されているのかもお聞かせください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたします。 先ほどご紹介をさせていただきましたように、
固定資産税などの納税書の発行に伴って、関連の情報提供ということをさせていただいております。その関連資料を御覧になられた方から、遠方に住まわれる方も含めてでございますが、ご連絡を受けるというケースもあります。 このように、ご連絡を受けたケースにおきましては、私たちのほうでも物件把握をし、現状を理解をした上で、どのような
対策を行っていくべきなのかということも含めて、ご相談に乗るケースもございます。このような地道な取組を通じ、確か数年前の京都新聞などの報道においても、与謝野町の処理物件についても比較的高い数字であったというふうに認識をしております。 地道な取組をしっかりと行うことによって、これからも成果を上げていく必要があるなと思いますし、そのために我々としても努力をしていきたいと考えています。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） ぜひですね、その持ち主の立場に立ったといいますか、そういったような対応もよろしくお願いしたいと思います。 そして、京都市の
空き家税については、今、静岡県熱海市が別荘等所有税というのを導入済みで、ただ、この空き家まで含めたというのが全国初ということで注目を浴びているようです。 当町としても今後、動向を見極めながら考えていく、そのような答弁だったかとは思うんですが、いろいろ見ているとですね、今後、その自治体で同じような動きが連鎖するということは考えにくい、そのようなことも多く言われているようです。しかし、空き家に対する、この行政の対応、考えを示すという点では、なかなか効果がある、そのように言われております。そういった点で、
空き家税の導入以外に何か今考えがあるのか、ないのか、お聞かせください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、例えば
固定資産税に関すること、さらには京都市のような新税に関すること、税制上の措置を講じた上で空家
対策をしっかりと進めていくということにつきましては、検討の余地があるものと考えております。 しかしながら、現時点におきまして
特定空家等の関連条例に基づく税制的な対応ということは行う用意がございますけれども、それ以外に具体的な税制面での政策を議論しているということは、これまで薄かったなと思ってございますので、改めて本日のご提案を受けて、税制面での空家
対策、これをしっかりと考えていきたいなと思います。
○議長（
宮崎有平）
山崎議員。
◆８番（
山崎政史） 最後になりますが、空き家などは個人の財産であるために、所有者の方が自己の責任によって適切に管理することが前提となり、行政の立場で踏み込めない部分なども多くあるとは感じますが、地域の安心・安全な住環境の整備や、地域に活性化を図るためにも、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほども申し上げました、空き家をどうしていったらいいのか分からない、そういった持ち主の方も多くいられると思います。ぜひ、そういった方々には、親身になった対応をしていただきたいと思います。 その辺、町長、最後に思いをお聞かせください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、本日頂きました
一般質問の内容といいますのは、空き家の問題を住民の立場から、そして、所有者の立場からご質問頂いたということとなっています。 我々といたしましても、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、空き家の問題を解決をしていくということは、地域の安心・安全を守るということだけではなく、移住・定住を促進をしていったり、また、景観の保全に資する状況を生み出したり、様々な効果があるものと認識をしております。 したがいまして、今後におきましても空き家に関連する施策というものをしっかりと打っていきたいなと思うところでございます。 本町の現状、特に少子化、高齢化ということを考えましたときに、今後さらに空き家が増加をしていくことは避けられないのではないかと考えましたときに、今後、これらの施策の重要性は高まっていくものと認識をいたしますので、まずは、本年度の空き家の実態調査を踏まえて、適切な施策を講じていくことができるように、全庁的に努力を重ねていきたいと思います。
◆８番（
山崎政史） 終わります。
○議長（
宮崎有平） これで、
山崎政史議員の
一般質問を終わります。 次に、３番、野村生八議員の
一般質問を許可します。 野村議員。
◆３番（野村生八） 日本共産党与謝野町議員団の野村生八でございます。 私は、通告に基づきまして、協働の
まちづくり、地域共生社会の取組について、町長に質問をいたします。大変大きなテーマだと思っていまして、大変かなとは思いますが、よろしくご答弁をお願いします。 その中心は重層的支援体制ということで、既に６月議会の補正で質問をしており、そのときには急のことだったというふうにも思いますし、町長からは重要な内容というふうな答弁を頂いたと思っています。それを受けて、今回改めて、私も大変大事なことだなと思って
一般質問として取り上げさせていただきました。 厚生労働省は、２年前の２０２０年の地域共生社会の実現のための社会福祉法などの一部を改正する法律により、重層的支援体制整備事業を推進をしています。大変難しい名前の整備事業です。今年は全国で１３４自治体が実施の予定で、準備を始めている自治体は２２９自治体と言われています。京都府ではいまだに実施自治体はゼロで、準備自治体が亀岡市、長岡京市、精華町の３自治体のみの状況です。 与謝野町では、先ほど言いました６月の補正予算で講演の予算５万円が組まれたと、これが初めてかなと思っていまして、これだとまだ、準備する自治体とまではカウントされていないのだなというふうに思っています。 これまで生活保護制度、高齢者の介護保険制度、障害者福祉制度、医療制度や児童や幼児の子育て制度など、制度ごとに支援体制を進めてきました。 しかし、今や課題が複雑で多様になっていて、従来の支援体制ではしっかりとケアが仕切れないという、こういうことが生まれてきている。このことが背景にありまして、創意工夫を持って包括的な支援体制を実践できる仕組みをつくれるよう新たな事業として、重層的支援体制整備事業を創設したというふうにされています。 そのために、今までの縦割りの行政から相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施をする、この三つの支援、また予算も、交付金を一括交付、事業ごとの、制度ごとの交付ではなくて、全体一つまとめた一括で交付するということにされています。また、住民の主体性を最も尊重して、意見を聞き支援をするボトムアップの視点を重視するというふうにも言われてます。 改正の概要では、次の５点を示しています。 市町村の包括的な支援体制の構築の支援。地域の特性に応じたサービス提供体制の整備。医療・介護のデータ基盤の整備。介護、人材業務の効率化の推進。社会福祉連携法人制度の創設。しかも、これら福祉の事業だけではなくて、農業との連携や地域の課題解決の仕組みづくりなど、幅広い取組を求める内容になっています。 与謝野町では、合併当初から総合計画で協働の
まちづくりを取り組む、このことを明確にして進めてきています。この協働の
まちづくりは、その後、どんどん広がり、進化をしてきたというふうに思っています。ですから、これを有効に取り組んでいけば、この事業は早々に与謝野町では取組ができるのではないかなというふうに思ってますし、地域共生社会の取組にも大きく絡んでくることにもなっています。 ただ、国の言うとおりに進めるということではなくて、与謝野町の協働の
まちづくりにふさわしい事業として、どううまく取り入れることができるのかというのは大きな課題だとは思っています。 そこで、以下の点を町長に質問します。 １、この事業をどのように捉えておられますか。事業実施をする考えはありますか。 ２、予算の一括交付金については、どのような影響がありますか。 ３、協働の
まちづくりをどのように進めておられますか。住民の意見を尊重し、ボトムアップで取り組んでおられますか。 ４、農福連携をどう発展させていかれますか。リフレかやの里を拠点施設に、全町での農福連携の取組を大きく進める、この考えはありませんか。 ５、町役場、区事務所、福祉事務所など、いろんなところが連携する、新しい町の役場機能の取組を始める考えはありませんか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
宮崎有平） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、野村議員のご質問でいただきました協働の
まちづくり、地域共生社会の取組についてにお答えをいたします。 まず１点目のご質問では、この事業をどのように捉えておられますか。事業実施をする考えはありますかにお答えをいたします。 議員もご案内のとおり、重層的支援体制整備事業は令和３年４月から始まった事業であり、地域共生社会の実現を目指すための支援体制整備事業で、市町村の実態に即しての任意事業となっています。 この重層的支援体制整備事業では、子供、障害のある方、高齢者、生活困窮者といった分野別での属性を問わない相談支援、社会とのつながりの回復、社会資源を活用した支援などの参加支援、交流できる場や居場所の確保のための地域づくりに向けた支援の三つの支援を相互に重ね、社会・地域・多様なつながりをつくり出す社会を目指しています。 この事業の目指すところは、この事業を活用する、活用しないにかかわらず、本町においても取り入れていく支援の在り方であるものと考えています。 なお、個別ケースの対応では、この事業同様の支援体制構築の実績があり、本町に合った支援システムについて、まずは、関係者での協議、議論を進めていくことが非常に重要であると考えています。 次に、２点目のご質問では、予算の一括交付は、どのような影響がありますかにお答えをいたします。 重層的支援体制整備事業交付金として一括交付されることで、既存の相談活動事業の補助率と差が生じることなく、この事業に取り組むことで財政的な増減はほぼないこととなります。また、重層的支援体制整備事業を実施し、一括交付金を受けるには、必須事業として多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業に取り組む必要があります。既存事業の補助金などの一本化に併せ、必須事業への取組が求められます。 さらに、この交付金は一般会計での財源、執行となるため、例えば介護保険特別会計での地域包括支援センター事業費などは一般会計に繰り出しての執行となるなど、会計処理の変更が生じるものとなります。 次に、３点目のご質問では、協働の
まちづくりをどのように進めていますか。住民の意見を尊重し、ボトムアップで取り組んでいますかをいただきましたのでお答えをさせていただきます。 子ども分野におきましては、子ども・子育て会議、障害者福祉分野においては、地域自立支援協議会、高齢者福祉分野では、生活支援体制整備事業などの取組により、当事者、関係支援者の思いやご意見をお聞きし、協働の
まちづくりを進めているところでございます。 次に、４点目のご質問では、農福連携をどのように発展をさせていきますか。リフレかやの里を拠点施設に、全町での農福連携の取組を進める考えはないかといったご質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、現在、社会福祉法人よさのうみ福祉会により、リフレかやの里を拠点とし、滝・金屋地区を中心に障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つである、就労継続支援事業を活用し、農福連携事業、具体的にはほ場での農作物の栽培、農家さんなどからの農作業の受託、農産物加工等の活動を実施されています。 こういった取組については、就労継続支援事業を利用されている方々にとっては、取組を通じ地域の方々と交流することで、社会的なつながりを持つことの機会となること、また地域にとっても高齢化などにより不足している地域農業の担い手として、双方にとって有益なものであると考えています。 農作物の栽培については、人的な面などから、なかなか拡大していくことは困難と思われますが、作業委託、農産加工等については、既存の作業や、支援職員の調整などができれば、拡大していける余地があるとお聞きをしており、就労継続支援事業を利用されている方々にとっては新たな仕事の創出、また、人手不足の問題を抱えておられる農家さんにとっては、その解決策の一つになるものと考えています。 ただ、現状といたしまして、農業に限らず人手不足問題を抱えておられる方々に、こういった取組や仕事の引受先となる可能性があることが十分に認識・浸透しておらず、仕事のニーズがあっても、実際に仕事につながっていない面があると考えており、障害のある方の就労支援などを協議する地域自立支援協議会の就労支援部会の活動で、障害者雇用の取組を実施しておりますが、商工業者を対象としたもので、農家の皆様方までは対象としておりませんので、取組対象を農業者の方にも拡大していくことでニーズを把握し、農福連携の取組を町内に広げていきたいと考えております。 次に、５点目のご質問では、町役場、区事務所、福祉事務所などが連携する、新しい町役場機能の取組を始める考えはありませんかにお答えをいたします。 ６月の定例会で、重層的支援体制整備事業について、相談支援関係者が研鑽していくための経費をお認めいただいており、本事業について相談支援の関係者と協議をしていくことで、この与謝野町の相談支援体制の在り方を再検討し、その協議の結果を受け、最良の相談支援体制の構築ができればと考えております。 以上で、野村議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） はい、ありがとうございます。 先ほど、町長が答弁されましたように、平成３０年から、そういう形でやられています。これ６月議会では、私、この重層的支援事業そのものが予算に掲げられたことから、初めて知ったわけですが、今回、改めて
一般質問を準備する中で、これはいわゆる地域福祉計画、この流れの中で生まれてきていると。さらに言えば、介護保険などで包括支援センターなど、いわゆる包括という、そういうことが生まれていく、もうばらばらではなくて一体的なというのが社会の流れの中で、そして福祉関係では、特に社会福祉事業法に代わって平成１２年に社会福祉法と、こういう形になった時点から、こういう地域福祉計画ということになり、このときにはまだ任意でしたが、この平成３０年に改正されたときには、努力義務にボトムアップされて、この時点から、ほかの福祉児童や、その他高齢者や障害者、いろんな分野の、この地域福祉計画が上位計画に、この平成３０年から変わったということで、努力義務というふうなことで言われております。初めて今回、分かりました。 私が既に議員のときに、８年前以上に、この地域福祉計画を与謝野町でもという議論を議会でして、そして、地域福祉計画をつくっていくということになって、進めてこられたというふうに思っています。 資料によりますと、この地域福祉計画は、ですから平成３０年以降は、先ほど言いましたような関係を、この地域福祉計画に盛り込んでいくということになっています。しかし、与謝野町では地域福祉計画、この一覧表を、全国の一覧表を見ると、与謝野町では福祉計画は作成済みになっていますが、今回のような、こういう形の内容を盛り込んでいくという、ここについては、全て三つとも丸がついていないというふうな状況になっています。 そういう点では、まず、この地域福祉計画について、その後、こういう重層的ということで今、進んでいるもとになっている、そして、これと関連づけられている大事な内容なので、現状で、どのように、これが捉えられて、そして進められておられるのか、その前提になっているものですので、まずそこをお聞きします。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。 議員からは、地域福祉計画の重要性を訴えられた上で、この重層的支援体制の構築の事業について、しっかりと位置づけていくべきなんではないかといったご提案を頂いたというところであります。 なお、現行の与謝野町における福祉計画の策定のプロセスでございますが、ご案内のとおり、この福祉計画につきましては、様々な福祉事業を包含する計画となっており、受益者、そして関係者も多岐にわたると、今、そういう状況にあります。そのようなことから、社会福祉計画を策定していく際には、関係者の皆様方から、あるいは対象となる方々からのヒアリングを通じ、社会福祉計画を策定をしてきたと、そういう経過がございます。そうした住民の皆様方から、関係者の皆様方からの意見をしっかりと聴取した上での社会福祉計画になっているということをご理解賜りたいと思います。 なお、先ほど答弁でも申し上げましたように、重層的支援体制の構築における取組につきましては、まだ、私たちとして、その概要であったり、この取組を進めていくとなれば、どのような変化が生じてくるのかといったことを見識として、知見として関係者の皆様方と共有しようとしている段階であるということでございます。 今後におきまして、議論を進めていく中で、必要であれば社会福祉計画によって、しっかりと位置づけていくという流れになるものと考えております。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 再度質問します。全町の社会福祉計画ではなくて、この地域ごとの、地域ごとに入っていった、より地域に根差した地域福祉計画なんですね、ここで言われとる重層的に関連して言われているのは、地域福祉計画なんですね。 この地域福祉計画は、かなり与謝野町では、つくられたのは、よそに比べれば遅かったのかもしれませんが、つくられたものだというふうに、取組が始まったのは知ってるんですが、早々におらんようになりましたので、最終できたかどうかまでは、ちょっと覚えてないんですが、それは、そもそもつくられたのか、つくられたとなってますんでね、この令和３年の資料でつくられたとなってますんで、つくられたと思うんですが、その中身に、この重層的と今回、書かれている内容を平成３０年に付け加えるということになっているんですが、それは付け加えれてないという全国資料になってるんで、そこら辺は、どのように捉えられて、どういうふうに受け止めて、どういうふうに今、取り扱われているのか、お聞きします。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、田辺
福祉課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（田辺茂雄） 地域福祉計画につきましては、令和３年度、一定形にはなりながら、まだ出させてもらってない状況にあります。今、パブリックコメントをとらせてもらおうと思ってまして、広報も近く出させてもらって、その上で形にしたいというふうに思っております。 議員ご質問の重層的支援体制整備事業におきましては、この地域福祉計画、令和４年度からの地域福祉計画の中ではうたい込んではいない状況です。 重層的支援体制整備事業というものについて、捉えてはおりながら、まだ、うちの、与謝野町にとってどういう形で、形をしていくかということに関して関係者と、まだまだ協議が必要で、うちの町に合った在り方というのは、これから検討し地域福祉計画のほうに盛り込んでいくということは、これからになってくるというふうに思っております。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 地域福祉計画を取り組むということは明確にされて、取組を始められたんで、この新しいのはできてないかもしれませんが、そのときに一旦つくられたのは間違いないのではないかと思ってまして、それは令和３年の全国資料でも与謝野町は丸になってるんでね、まず今あるのはあるんだと思うんですね。そこを確認したいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまの質問につきましても、田辺
福祉課長から答弁をさせていただきます。
○議長（
宮崎有平） 田辺
福祉課長。
◎
福祉課長（田辺茂雄） 地域福祉計画におきましては、今回が２期目、令和４年度の分から２期目ということになります。地域福祉計画が、１期目が５年ごとで出しておりますので、１期目の分は形になっておりますし、令和４年度からの更新分が、まだ差し替えしてない状態ではあるんですが、形にはなっておるということでは、議員ご質問の地域福祉計画はあるんですよねということに関しては、あります。 先ほども言わせてもらったように、重層的に関しての考え方については、今期の分についても記載がない状態であります。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 今回、取り上げた重層的以前の、この地域福祉計画が、平成３０年にボトムアップされて、そして、その中に包括的な支援体制の整備に関わる、この事項を加えるということについてですね、新たに追加されていると。これはわざわざですね、これは
地方自治法に基づく勧告みたいな、そういうものなのだというただし書がされているんですね。 今回の重層的以前に、まず新しく２期目と言われましたんで、それをつくられる地域福祉計画には、この包括的な支援体制を盛り込むという、このお考えはあるのか、ないのかについてお聞きします。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、第１期における地域社会福祉計画の中で、包括的な体制整備などに言及した事項というものはあるのかというご質問であったものと認識をいたしました。その点につきましては、現行の計画の中にも包括的に取り組んでいく大切さについて、明記をしているものと認識をしております。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 今回も６月議会でも言いましたが、当町では、この国から示されている一連の、こういうことについては、国の基準に基づかなくても、その前からずっと取り組まれていて、いわば全国の先進事例と言える状況だなというふうに受け止めてます。 今、言われました、地域福祉計画に新たに盛り込むべきだというふうに言われている包括的な支援体制についても、ですから別に、そこに書いてなくても、やられていることだというふうに思うんですが、しかし、今ある地域福祉計画には、これは盛り込まれてないというのが令和３年度の全国資料の一覧表、与謝野町の中にある、丸が三つついてないというのが実態なんですね。私もやっておられるとは思うんですが、それを取り込めてないと、ただ単に取り込むべきだけなんだと思うんですね。 先日、総務委員会で同じようなことがあって、これは社会福祉法じゃなくて、児童福祉法ですか、改正で支援体制を来年の４月までにつくらんなんということで、包括支援センターに設置するという報告がありました。 これについては、例えば看板さえ上げれば、もうやっていることはやっていますんで、国が求めている人材を新たに補強する必要もなくて、すぐにできるんですという報告がありまして、ああなるほどというふうに感嘆をしとったんですが、今の問題も同じだと思うんですね。だから時間がかかるとか、何かものすごいとかいうことじゃなくて、これは直ちにそういう立場でしっかりと盛り込んでいくと、丸がつくような形で盛り込んでいくということが必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご紹介がございました、議員が発行されている全国的な資料には一定掲載されていないという状況であるが、与謝野町の実態としては取り組んでいるんではなかろうかというご質問であったと認識をいたしました。 先ほど来の答弁でも申し上げておりますように、地域福祉計画における包括的な取組の重要性については、その計画の中で位置づけているということであり、そして、昨今の福祉現場の状況を見た際に、一つの課題の背景には複数の原因が連なっているというケースがあるということから、包括的な
対策を講じていくことが、それらの課題解決につながっていくという意識のもとで現在、福祉課を中心に、特に福祉関連の原課においては取組を進めているという状況であるものと認識をしております。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） もう一度繰り返しますが、厚生労働省の報告に、そういうふうになっているんで、それがクリアされるような形で、今回、新たにつくられるのであれば、明確に、これがクリアできるような形でつくっていただくということでいいでしょうかね。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、しっかりと私たちの活動を伝えていくために、厚生労働省の資料においても位置づけられているということになるように、我々としても取り組んでいきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） はい、よろしくお願いします。 ２番目にいきます。予算の一括交付です。財政的な増減はないということで、こういう形でやっていくこと自身については、問題はないといいますか、負担はないといいますか、やれるんではないかと。ただ、一般会計からの繰入れということは出てくるというふうな答弁だと思うんですが、こういう点では、前回の総務委員会にも企画財政課から
まちづくりの面で、こういう、それぞれの制度ごとではなくて、一括交付ということが、今後の課題として必要だというふうな今回の決算の資料になっているということがありました。 そういう点では、今回の重層的支援ということを取り組むに当たって、これがネックということはないのかなと思うんですが、ここの点、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。 第１答弁でも申し上げましたように、重層的支援体制整備事業交付金として一括交付されるということでございますが、それに関連して、仮に、私どもが、この事業に取り組むとして、財政面での影響というものはほとんどないものと認識をしております。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 先ほど、この制度を取り組むためには、いえば長期的にかかるのではないかというお話がありました。三つの支援を取り組まなければならないということで、二つ目の参加支援と三つ目の地域づくりに向けた支援というのは、先ほど言いました趣旨で、与謝野町ではもうはるか以前から取り組まれていて、これは別に、ただ単に看板をかければ、すぐにやってますと言えるというふうに思います。 問題は一つ目の属性を問わない相談支援、これはですね、ちょっと今の与謝野町の現状では、この間の質疑の、あるいは、昨日の高岡議員の質疑の面から見ても、これは大きな課題だというふうに思っています。いわゆる一つ大きな拠点として、例えば、ここの福祉課に中心の包括的な属性を問わない相談支援の事務所が構えられていると。しかし、それ以外に、あらゆる住民の身近なところに相談支援がつくられていくということは、一つ拠点が明確になれば、後は自由にやってもらったらいいんだというふうなことが言われているわけですね。 しかし、与謝野町では、今までは三つの支所でやられとった、全体的な、いわゆるどんな問題でも相談が受けられるような、そういうことから１か所になっている。そういう点では、今回これを、重層的を、取り組もうと思えば、より住民に身近なところで相談支援をすることになるだろうと、そこが一番難しいだろうと思っていますが、そういう点では、例えば申請に来られるのも相談を受ける体制だと思うんですね。そのうちの申請という形式だと思ってます。 ですから、やはり今、この時代というのは、まさに１か所でというんじゃなくて、よりいろんな地域で相談を受けられる、そういう体制を、この町がつくっていくのかどうかということが求められてくるんだろうなというふうに思ってまして、この点について、これ最後のほうにも関わってくるわけですが、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 重層的支援整備事業を取り組むに当たって、属性の問わない相談に対して、どのように与謝野町役場が向き合っていくのかということを考えていくということは非常に重要なことであると考えてございます。 先ほどの第１答弁でも申し上げましたように、本事業を取り組むかどうかについては、現在その概要であったり、そして、取り組む際に、どのような変化が生じていくのかということを関係者の皆様方とともに共有をしていこうという段階にございます。 この議論の中で、例えば、この属性を問わない相談に対し、どのように取り組んでいけば最適な状況が、この与謝野町で生まれるのかということについても、議論をしていく必要があるものと考えております。 したがいまして、一連の議論を経て、先ほど議員からご質問があった、その相談体制をどのように敷いていくのかといった結論を出してまいりたいと考えております。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 三つ目の協働の
まちづくりの質問に、すみません、もう入ってます。協働の
まちづくりは、もう総合計画でも示して、町長、昨日の答弁でも住民の意見は尊重してということを言われています。ですから、この点については、もう問題はないと思いますが、こういう住民の意見を尊重して、今の相談支援の体制を、どう住民に、身近なところにつくっていくのかという、協働の
まちづくりということであれば、住民の意見を尊重するという、こういうことであれば、今の現状では国のほうからも、住民からもワンストップの相談支援体制を、あらゆるところに増やしていくというのが、この流れになっているということは、もうこれは明らかではないのかなと私は思っていまして、この点について改めて、今まではとにかくとして、改めて、こういう問題を受け止めて、どう考えておられるのか、お聞きします。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 昨年度から議論を重ねてまいりました与謝野町においての公共サービスの在り方、公共施設の設置の考え方などの議論を行っていく中で、住民の皆様方に議論を開いてきた経過がございます。そのような議論の場においても、身近な場所で相談を受けることができる機能をつくってもらいたいという声も多かったと認識をしております。 また、この
少子高齢化、そして、様々な要因が重なり合う中で、身近で相談を受けることができる体制をとってほしいという声というのは、今後においても高まってくるものではないかなと考えております。 これは、福祉の分野のみならず、幅広い分野においても同様の傾向が見受けられるようになっていくのではないかと考えましたときに、役所機能と、そして、協働いただける関係機関との連携の中で、地域の中で様々なネットワークをつくり、そのネットワークを通じ問題を把握をしていく、また、解決に導いていく、そうした議論というのは今後、深めていかなければならないというふうに考えております。 したがいまして、現時点で、どのような体制をイメージできるのかということは申し上げることはできませんが、そのニーズは確実に高まっていくだろうという推測のもとで我々としても議論を進めてまいらなければならないと考えております。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 全国的に、こういう状況なんでね、京都府では、この重層的というのは、まだ１か所もやられてないという、こういう状況でもあると、地域福祉計画については、先ほど言ったような状況ということを踏まえて、長期にわたるということでなくて、スピードアップ感を持って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。 次に４番目ですが、この農福連携を、さらに進められるという答弁だったと思うんですが、その拠点施設としての、このリフレを、どうこれを使って広めるのかという質問についての答弁はなかったかなと思っていますが、この点について再度お聞きします。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、リフレかやの里につきましては、京都府北部地域における農福連携の拠点施設であるということであり、与謝野町においても、この農福連携によって様々な価値を創出してきたものと考えてございます。 したがいまして、今後におきましても、与謝野町において農福連携の拠点施設として継続的な運営ができるように、我々としても努力を重ねてまいりたいなと考えているというところでございます。 しかし、その形を、どのようにしていくのかということについては、現在、関係各所との議論を行っているさなかでございますので、もうしばらくお時間を頂きまして、一定程度の道筋をつけてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） リフレが農福連携の与謝野町の拠点施設のみならず、北部地域の拠点施設という答弁を頂きました。これをどう引き続きということで言われましたが、私が今、聞いている範囲では、そういう方向とは全く聞こえないわけですね。 この施設は、今までの使い方とは違うような使い方をしていきたいというようなところから話が今、始まっているというふうにも聞いていますが、引き続き農福連携の拠点施設として使っていくんだということでありながら、現状では駄目だという、内容については、この次、永島議員が言われるので、あまり入ろうとは思っていませんでしたが、そういうことであれば、なぜ今の現状で農福連携の拠点施設をさらに進めていくと、発展させるということにならないのか、ここが分かるように教えていただきたい。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、議員ご案内のとおり、リフレかやの里におきましては、複数の機能が混在をする施設となっています。ホテル、そして飲食、さらには農産加工など、複数の機能が重なり合って運営をしている、そういう施設になるわけでございます。そうした中で、農福連携の取組をしっかりと進めていきたいということにつきましては、私どもも、そして、現在、これまで指定管理をお世話になってきた、よさのうみ福祉会さんも同様の思いであると考えております。 したがいまして、今後におきましても、よさのうみ福祉会さんのご意見なども、そして、地域の農家の皆さん方も含めてお聞かせをいただきながら、農福事業が、この機に、さらに発展できるように、我々としても議論を進めていきたいというふうに考えています。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） それでは、さらに確認しますが、リフレは農福連携の機能、内容として、引き続き使っていくということは変わらないと、違うものに使うということはないということで理解したらいいんですね。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど、答弁をさせていただきましたように、リフレかやの里におきましては、複数の機能が混在をしている、一堂に集約をされている施設ということとなっています。 その機能の一つに農業、そして、農福連携という取組を進めていくための施設というものもあるということでございますので、この農福連携、そして、それを進めていくための施設につきましては、今後におきましても、しっかりと継続をしていくことができればと考えています。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 内容は、次の永島議員に譲りますんで、これ以上、深入りしません。ただ、指摘しておきたいのは、複数の機能と言われましたが、重層的という、この発想が、そうですけど、複数の機能のうちの一つだけを取り出してどうこうじゃなくて、複数の機能全体が農福連携を支えているという発想が、この今の時代には大事だということと、それから協働の
まちづくりですので、いわゆる役場の都合で物事を相談するのではなくて、まさにお互い対等な立場で相談をしながら新しいものをつくっていくという、そういう立場が大事だということを指摘しておきます。 次に、最後の５番目ですが、ここで私が聞いているのは、昨日、高岡議員が言われました、地域協議会なんですね。町長は高岡議員に具体的なイメージができないということで、改めて
一般質問でやってくださいという答弁をされました。 ですので、高岡議員への、そういう答弁ではありますが、私がちょうどここで課題にしてますので、私のほうから、同じ会派でもありますので、この地域協議会について新しい役場の機能の在り方について、質問をさせていただきたいと思います。 まず、この地域協議会というのは、この新しい与謝野町がつくられるときの基本になっている新町
まちづくり計画、この中に盛り込まれていることなんですね。 そして、この地域協議会と、もう一つ住民基本条例ですかね、そういうものをつくるということにも、それもつくるために取り組んでいるということになってまして、その中に、この地域協議会を、条例の中に入れていくという仕組みになってるもんなんですね。町長は、この点については新町
まちづくり計画の中身の、この問題についての理解というのはいかがですか。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 新町
まちづくり計画並びに第１期の総合計画などにおいては、地域協議会の設置ということが盛り込まれていたやに記憶をしております。しかしながら、中途段階において、この地域協議会の設置ということは総合計画から外れていったいきさつがあるものと承知をしております。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） そのとおりだと私も思っています。ですから、全く初めてのことではなくて、町長とは同じ時期に、この議会でいたこともあって、多分そのときにも私は地域協議会について質問をさせてもらったということもあったというふうに思っています。それで、この地域協議会をつくるということについては、昨日の答弁で区の新たな取組というのか、負担といいますか、そういうことがあるのではないかという答弁をされました。私ここは一番、一番といいますか大きな内容だと思っているんですが、ここで大事なことは、まさに区が新たな負担になるような仕組みではなくて、今、区が負担になっていることを解消する取組なんだという発想の視点というのが大事だと思ってるんですね。 現状では、別に、本来そういう思いでやられてるわけじゃないと思うんですが、区というのは自治区ですから、行政とは全く関わりのない別組織で、独立しているものですね。しかし、現状では行政からの配りもんだとか、いろんな人を選ぶ、そういう依頼だとか、いろんな形で行政からの仕事が区の中で生まれていて、現状では、いわば区の上に行政があるという、そういう感覚になるというのは不思議ではないなというふうに私は思っているわけですが、それはもう全国的にそう言われてましてね、いえば予算を頂いている関係とか、そういうふうなイメージが、やっぱりあるわけでね。 しかし、本来でもそうですし、現実にも、そうではなくて、行政と区とが、いわゆるパートナーシップですから横の関係、水平な関係、対等な関係、こうでなければならないと思うんです。そこに向かって改善していく一つの方法が、この地域協議会だろうというふうに思っています。 現在の行政と区との、そういう関係、私が言いましたような関係については、町長はどのように思っておられるでしょうか。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず最初にですね、昨日、高岡議員に対しまして、イメージができないというふうに申し上げましたのは、地域協議会というものが、どういう機能を有して、どのようなことを所管をしていくのかということに対するイメージ、展開というのが、恐らく統一的なものではないということからイメージし切ることができないということを申し上げました。 恐らく野村議員がおっしゃいます地域協議会、また、新町
まちづくり計画で位置づけられた地域協議会、さらに、私どもが全国的な事例を通じてイメージをしている協議会というものも一定異なる見解があるものと思っています。 そうした状況の中で、この地域協議会の有無について議論をしていくということは、なかなかかみ合わないんじゃないかというのが、先般の高岡議員に対する答弁の本位であったということはご理解を賜りたいと思っています。 その上で、現在、与謝野町におきましては、２４の自治区があるわけでございますが、当然のことながら、この行政と自治区の関係というのは対等、パートナーの関係であるものと思っているところでございます。私どもが行いたい事業に対し、ご協力をいただくということもございますし、さらに自治区が行っていきたいと思われる事業に対し、私どもが支援をさせていただくということもございます。さらに協働で取り組んでいく、そうした事業もあるわけでございますので、まさに協働の
まちづくりを進めていく上で欠かすことのできないパートナーであるというふうに認識をしているというところでございます。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 欠かすことのできないパートナーというふうに認識されているというのは、それはもう、そうだというのは、もう私も、そう思うんですよね。 ただ、現状は、対等な関係ということにはなかなかなっていないのではないかと、これは別に与謝野町だけじゃない、全国が、そういうふうなことが大きな問題に、今ではないです、もう８年以上前ですけど、なっていたと、そこが変わっていないんでね、どうしても区は受け身に、今のシステムではですよ、なっているのではないかというふうに私自身も、それ読んで感じたんですが、それはどうでしょうか。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまいただきましたご質問についてお答えをいたしたいと思いますが、私のほうでは、先ほど申し上げましたように、対等な関係として、共に協働の
まちづくりを進めていく必要不可欠な関係であるものと考えているというところでございます。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） そうであるならば、それにふさわしい仕組みに変えることは大事なことだというふうに私は思っています。ですから、新しい役場の機能、町長も選挙で、そういう趣旨のことも掲げられておられたと思うんですね。だから、そこを大胆に、見直していくというのが大事だと思いますし、そういう意味では地域協議会という言葉が入るかどうかなんてことは問題ないんですが、そういう仕組みを取り入れていくことこそ、この重層的なという、今の時代の中身も取り入れていく上では、非常に有効ではないかと思っています。 大事なのは何かと言えば、この地域協議会は誰が主体かというと、区が中心ではなくて、行政の機関ということなんですね。役場の機能、ですから、役場の職員がいて、役場の予算が、そこにあって、そして、そこで、その地域のことを決める権利が補償、役場の条例によって補償されていると、ですから役場と同じような機能が地域につくられているというのが、地域協議会というシステムなんですね。 ですから、今役場が何か地域でしようと思うと、区に頼らざるを得ないと、お願いせざるを得ないと、パートナーシップとして、よろしくお願いしますということで、一緒に力を合わせてやっていただいている。そこから、行政が地域の中で仕事をする、その場合に区と区の住民と一緒に仕事をする、それは当然ですが、そういう新しい仕組み、新しい役場の在り方を目指しているのが地域協議会なんですね。だから、そういう発想でですね、ぜひこの重層的という、厚生省が、福祉も
まちづくりも含めて、法を変えてまで今取り組もうとしている、この問題を、国が言うとるとおりにするんじゃなくて、言われたように与謝野町らしいものをつくっていくという発想で、ぜひ挑戦をしていただきたいというふうに思っています。 もう余り時間がなくなってきましたが、そういう点で、先ほど言っていました一番困難であると思っている相談支援体制ですね、このことによって、これはもうまさに解決ができる、国が求めているワンストップの相談支援体制を役場の外に、身近なところにつくっていくことになりますんで、十分これで解決できるだろうと思ってまして、そういう、検討されるということですが、そういう方向で、ぜひ、今までの枠からではなくて、全く新しい発想で、ぜひ、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、社会環境の変化によって、身近な場所で相談を受け、解決を迅速に図っていく、そういう機能というのは今後、地域の中で求められていくものになっていくのではないかと考えております。それを前提に置いた上でご質問にお答えをいたしたいと思いますが、先ほど来、議論を重ねてまいりました、重層的支援体制整備事業を取り組んでいくということになりますと、属性を問わない相談業務というものに対して、私どもが何らかの回答を出さなければならないということになります。 この属性を問わない相談業務に、どのような体制で、そして、どのような場所で臨んでいくのかということについては、関係者の皆さん方としっかりと議論を重ねた上で結論を出すべきものであるものと認識をしているというところであります。 一方で、議員からは与謝野町役場と自治区の関係性の中で、仮に重層的支援整備事業に取り組むんだとしたら、その枠組みの中で位置づけるということも一つなんではないかといったご提案があったものと認識をいたしました。 それも一つ前の答弁に戻るわけなんですが、今後、重層的支援整備事業に取り組むのかという議論をしっかりと行った上で結論を出していくことができればと考えてございますので、そのような現状にあるということはご理解賜りたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 与謝野町では、何度も言ってますように、協働の
まちづくりというのは本当に古くから、そして、どんどんといろんな形で進化をして、今も進化しているだろうというふうに思っています。 ただ、この相談事業、属性を問わない相談という、ここですね、これについてはなかなか進んでいない、いわゆる全ての、一つのところで全ての相談が受けれる体制ですね、これは、よそでは、もっともっとはるか昔からやっておられるところがいっぱいあります。新しい問題ではないですね。ぜひそれは検討していただきたいというふうに思います。 一番、それに僕はよく利用しやすいなと思っているのが、カスタマーセンターですね、大企業のカスタマーセンター、電話をするわけですが、分からないときは上司に聞き、そして答弁されるんですね。ですから、そこに配置した人が何でも相談を受けるのは難しいんで、分からないときには上司に相談が、すぐに受けられて、すぐに答弁ができる仕組みがあれば、これはどんな形であろうと、ワンストップの相談窓口を至るところで、身近なところでつくれると、そんなにかからないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 最後にご答弁お願いします。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、本日、野村議員と議論をさせていただきました、重層的支援整備事業に取り組むのか、否かという点については、現在、福祉課並びに関係者と、その概要であったり、その中身を共有をしていると、そういう状況にあるということでございます。その議論を受けて、今後の方向性を見定めていくということでございますので、現状、そのような取組状況であるものと認識をいただきたいと思っています。 一方で、与謝野町役場と自治区、あるいは、その他の
まちづくり団体との関係性ということについてでございますが、今後におきまして、様々な変化が見込まれる、そういう状況の中で、より一層関係者の皆様方と連携をして、協働の
まちづくりを進めていかなければならないということは、これ間違いないことであると考えております。 そうした際に、住民の皆さん方や関係者の皆様方に対し、しっかりとした情報提供を行いながら、共に議論を重ねていくことによって、解決策を見いだしていけるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えています。
◆３番（野村生八） ありがとうございました。
○議長（
宮崎有平） これで、野村生八議員の
一般質問を終わります。 ここで１１時２５分まで休憩とします。 （休憩 午前１１時１１分） （再開 午前１１時２５分）
○議長（
宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、１０番、永島洋視議員の
一般質問を許可します。 永島議員。
◆１０番（永島洋視） それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきたいと思います。 日本共産党議員団の永島洋視でございます。 今回は、リフレかやの里につきまして、３議会ともリフレかやの里の質問となりますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 リフレかやの里のレストランの営業が６月末をもって停止をされました。地元の食材を使った手の込んだ料理のファンは多く、営業停止を惜しむ声、再開を求める声は、私のところにも寄せられています。地域とよさのうみ福祉会が一体となって進めてきた地域づくりの核施設として、そしてまた、障害者雇用の全国モデルの施設として、地域農産物の広告塔としての役割は大きなものがあります。このリフレが、今どうなっているのか、これから、どうしようとしているのか、町の説明が全くないことに対する不満の声も多く聞いています。 私は今議会で、このリフレに対する町民の思いと期待を町はどう受け止めているのか。その思いに沿った検討が、これまで進められてきたのかを検証させていただいて、今後の方向性を明らかにしていきたいということから、この
一般質問を行いたいというふうに思います。 まず、１点目ですが、リフレかやの里の現状と、これからどうしようとしているのか、町民への説明が全くできていないのではないか。この点、町長の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 第２点目には、町民のリフレに対する思い、期待を、町長はどのように判断しているのか。この点について聞かせていただきたいと思います。 それから、３点目には、これまでの進め方は、町民の思いに合致したものになっているのか、そういう判断を町はしているのか。この３点について、まず、聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（
宮崎有平） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、永島議員のご質問でいただきました、町民の願いに沿ったリフレ経営改善をにお答えいたします。 まず、１点目のご質問でいただきましたのは、リフレかやの里の現状と、これから、どうしようとしているのか、町民へしっかりと説明ができていないのではないか。町長の見解を問うにお答えをいたします。 リフレかやの里におきましては、長年、財政的に厳しい運営となっていること、また、施設老朽化により今後、多額の修繕経費が予想されることから、前回、平成３１年の指定管理更新以降、町とよさのうみ福祉会は、サウンディング型市場調査を行うなど、安定的な運営方法を検討してきたところであります。 そのような中、昨年１２月から本年２月頃にかけ、町内部及びよさのうみ福祉会との協議や検討を進める中で、令和３年度中にリフレかやの里の方向性の決定を行い、当事者間の調整、及び町民の皆様方への説明を行うために十分な時間が確保できないということから、令和４年度については、その協議・検討・説明の期間として、町の直営施設とするとともに、よさのうみ福祉会に業務委託をし、リフレかやの里を運営することとしたもので、その細かな経過につきましては、３月定例会の全員協議会でご説明をさせていただいたというところであります。 ６月定例会でもお伝えをさせていただきましたように、７月からレストランが休業となったことで、町民の皆様方にリフレかやの里の今後について、ご心配やご不安をおかけしていることと存じますが、現在、町として、リフレかやの里の本館部分を閉鎖する考えは持ってございません。リフレかやの里の今後の本館部分の利活用については、施設の目的である農業振興を基本としながら、長期的に持続可能な施設としての営業形態を目指し、今後も、よさのうみ福祉会、リフレかやの里運営協議会といった関係者の皆様方との協議を重ね、ご意見を伺いながらリフレかやの里の活用方法の検討を進めていきたいと考えています。 次に、２点目のご質問では、町民のリフレに対する思い、期待を、町長はどう判断をしているのかにお答えをいたします。 町民の皆様方、とりわけ近隣地域の皆様方にとりましては、ＳＬ広場の閉園や旧与謝小学校の廃校といったことが続いたこともあり、これ以上、地域の灯りを消えることのないようにという思いから、リフレかやの里の灯を消さないとの強い思いを持っておられるものと考えております。また１０年以上、リフレかやの里の運営を通じ、よさのうみ福祉会が地域と一緒に活動されてきたことに対する地元の皆様方との信頼、思いというものは、非常に大きなものがあると感じております。今後もよさのうみ福祉会が地域で活動し続けていただきたいという期待も大きいと考えており、そのような住民の皆様方の思いは大切にしてまいりたいと考えています。 最後に、３点目のご質問では、これまでの進め方は、町民の思いに合致したものになっていると判断をしているのかにお答えをいたします。 リフレかやの里に限らず、町が公共施設を持続的、安定的に維持していこうと思いますと、財政的な安定、裏づけが必要であり、町としては、そのような前提のもと検討を進めていくこととなることにつきましては、一定のご理解をいただくことができればと考えております。 リフレかやの里の灯を消さないとの町民の皆様方の強いお気持ちと同じように、現在、町といたしましても、リフレかやの里の本館部分を閉鎖するような考えは持っていないということでございますので、リフレかやの里が、今後におきましても持続的、安定的な施設となるよう、よさのうみ福祉会やリフレ運営協議会をはじめとした町民の皆様方とともに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上で、永島議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） それでは、第２質問に入っていきたいというふうに思います。 町長のほうからも答弁がありましたように、リフレかやの里というのは、よさのうみ福祉会が地域と一体となって進めてきた地域づくりの拠点施設なわけですね。それだけに施設がなくなる、運営や業務内容が変わる、このことは地域経済や雇用に大きく影響してくるわけです。そのリフレが今どうなっているのか、町は、どうしようとしているのか、新聞などでは部分的には報道はされてきましたが、町の説明は、この間、全くないわけです。 リフレの今後は、こういうふうになりましたよという結論だけは、このままでは伝えられるという結果になってしまうんではないかというふうに思ってます。 同じことが野田川のユースセンターについても言えるんです。町政懇談会では、住民の意見も聞かずに決めないでほしいという意見がいっぱい出されたというふうに聞きました。このままでは、状況や経過が、どういうふうになっているのか、全く何も知らされずに結論だけが伝えられる、こんなことになりかねません。町長は現状と今後の方向性について、議会の答弁だけではなくて、町民に説明をする必要があるというふうに思いますが、再度、見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、住民の皆様方に対し、リフレかやの里の今後の在り方について説明責任を果たしていくということにつきましては、必要なことであると考えております。 しかし、どのような形で住民の皆様方に説明をしていくのかということにつきましては、タイミング、そして方法、様々、検討させていただいた上で取り計らってまいりたいと思ってございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） この間、町民への説明とか、そういう意見を聞くというのは、ネットで聞きますとか、テレビでやりますとか、そういうのが非常に多いんですが、こういった媒体をチェックしている町民が、どれだけいるかということを言いますと、なかなか見ている、いつも見ている人はないと。そういう中で町民に広く今の状況や方針を徹底するということは、非常に難しいというふうに思うわけですね。ですから、町政懇談会だったら、なぜ、あの場で言わなかったのか、そういうことをまず指摘をしておきたいというふうに思います。 それで、あらゆる媒体を使って、この問題については、こういった問題については説明責任を果たしていただくということをお願いをしたいというふうに思っております。 それで、町民のリフレかやの里に対する思いや期待について質問します。町民の多くの思いは、リフレは存続をさせてほしいということであります。だからこそ、地元、滝・金屋区長と滝・金屋農業振興会は連名でリフレ存続と地元の協議をするようにということを３月に申入れをしたわけですね。町長は存続のための枠組みを検討したいというふうに発言をされました。しかし、その後、方針がごろごろ変わってきとるのですね、後で言いますが。 最終的に８月９日に開催された指定管理者と町と地元の関係者で協議してます、リフレ運営協議会というのがあるんですが、ここで出された文書、ここでは初めてですね、閉館をすることは考えていないということが書いてあるんですね。そして今、町長の答弁でも閉館することは考えていないということが、答弁がありました。ということは、リフレかやの里は存続をさせる、それが町の方針であると、こういうふうなことを理解していいのか、この場で約束ができるのかということを、まず聞かせていただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま第１答弁で答弁をさせていただきましたように、リフレかやの里を閉館するということは考えておりません。 しかし、昨年度末までの形態でよいのかどうかということにつきましては、関係者の皆様方としっかりと議論をした上で結論を出していきたいと考えているところでございます。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） そしたら、リフレの閉館はないということは確認をさせていただきました。 それで、先ほど言いましたように、町の方針が、この間、二転三転し、何が本当なのか全く私には分からない。こういう事態になっておるということです。私なりに経過をまとめてみましたので聞いていただきたいというふうに思います。 まず最初は、昨年の１２月に指定管理料を２，４００万円に、年間２，４００万円に引上げをしてほしいということを福祉会が要望したわけですね。町は、指定管理料の引上げは困難だということで、指定管理料を外して直営として、そして令和４年度末までに普通財産にして貸付けをすると、こういう、事実上、今の運営内容は、事業内容を廃止をするという、そういう可能性が非常に高いということを打ち出してきたわけですね。これを聞きました地元は、何の相談もなく、こういったことが決定をされたということで、３月２日に、先ほども言いましたように、滝と金屋の区長、それから、農業振興会の代表が連名でリフレの存続と地元との協議をしてほしいという、そういう申入れをしたわけですね。 町長は、そのときに枠組みを検討すると、存続のためのという、そういう答弁をされたということが新聞でも報道がされています。 そして、それ以降、存続のための協議があるんだろうなというふうに思っていたわけですが、４月１９日にリフレかやの里運営協議会というのが開催をされました。ここで配付された農林課資料、ここには令和５年度は、リニューアル工事のため閉館するということが書かれていたわけですね。 それから、５月２６日、運営委員会の、この一部の委員で、さらに突っ込んだ議論をするために検討委員会というのがつくられておるんですが、それが開催をされました。その資料として農林課の資料が配付をされました。そこには、令和５年度、令和６年度の２年間はリニューアル工事のために閉館とするという資料が配られたんです。 ８月９日の運営協議会では、町は本館を閉鎖することは考えていないという資料が今度は配られたわけですね。このときには、リニューアル工事をするとかしないとかいうことは一切記載がなくなったわけです。さらに今回の、この議会に対して、農林課資料が出てます。それにはリフレの事業について、意見やアイデアを公募するということしか書いてない。閉鎖云々、あるいは、そういうことは一切書いてないわけですね。 こういう経過を見て分かるように、町の方針がぶれぶれにぶれておると、何を信用していいのか分からないという、そういう状況になってるわけです。 そこで質問をしたいというふうに思っています。以前、提案がされていましたリニューアル工事、これは８月９日の会議では、なぜ資料から消えたのか、そのことについて答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 先ほど来、議員からは、リフレかやの里を巡る状況が非常に早い速度で変化をしていると、そして町の方針についてもぶれにぶれているといったご指摘がございました。 この間、私たちといたしましては、リフレかやの里を今後も、従前とは異なる形にはなりますけれども、安定的に運営をしていきたいということから、その方策を探ってまいったということであり、議論の中途の報告をさせていただく中では、一定、そういう議論の経過というものをお示しをさせていただいてますので、その印象をお受けになられたかもしれません。 しかし、私どもといたしましては、リフレかやの里を今後も持続的な形で運営し得る可能性を探ってまいりましたし、地域の皆様方とも協議を重ねながら、現況に至っているということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。 その上で、８月９日の農林課資料において、令和５年度のリニューアルの記載が削除されている、その理由は何なのかということでご質問を頂きました。その理由といたしましては、令和５年度につきましても、現在の方法なども含めてでございますが、一定施設を運営していく可能性が高まっているということから、令和５年度にリニューアル工事を行っていくということは尚早なのではないかということから、その記載となっているというふうにご理解いただきたいと思います。 補足の説明につきましては、矢野
農林課長から答弁をさせていただきます。
○議長（
宮崎有平） 矢野
農林課長。
◎
農林課長（矢野彰男） 永島議員の質問にお答えします。 ８月９日の資料で、リニューアル工事の文言を削除した理由につきましては、先ほど町長が答弁させていただきましたように、令和５年度につきましても、一定形は、どういう形になるかというところは、今、検討はしておるんですけども、何らかの形で、リフレ自体の玄関を閉めないといいますか、そういう形を模索していきたいということを考えておりますので、それを記載から削除させていただいたのが１点でございます。 あと、もう１点、リニューアル工事という言葉を削除させていただいた理由の一つとしましては、仮に、先ほど永島議員がおっしゃられましたように、４月の時点で５、６で工事は検討で、一時的な休館で、その後に、７にはリニューアルオープンという言葉があったんですけども、５、６の一時的な閉館というところが地域の皆様にとっては、やっぱり閉館という言葉のインパクトが大きくて、ずっと閉館してしまうのではないかなというご不安をお与えしたというところもありましたので、あの資料には、そのリニューアル工事という文言を削除させていただいたということでございます。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） リニューアル工事の記載がなくなったということは、どのようなリニューアル工事をするのかということが全くないわけですよ。リニューアル工事をするために閉館をするということだけが提案をされたきたわけです。何を、どうリニューアルするんか、答えられないわけです。このことを指摘をされて、これはもうおかしいなというふうに町のほうも思っとんなると思うんですよ。リニューアル工事、どういう工事が予定されておったのか、答弁してください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、この間の資料の中でリニューアル工事の実施のために閉館といった記載があった、その中でリニューアル工事というのは、どういう工事内容を想定していたのかというご質問でございますが、この間、地域の皆さん方とも議論を重ねてきたというところでございますので、この議論がまとまった際には、一定、改修のイメージというものもつかめているんではないか、そうしたことから、全容について詳細を申し述べることはできなかったと思いますが、そういう想定のもとでリニューアル工事という文言を記載をさせていただいていたものと認識をしております。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 今、町長のほから答弁がありましたが、要するに内容も何も決まってないのに、年限とリニューアル工事をするということだけが打ち出されたわけですね。これ聞いた地元の人はどう思うかという話で、福祉会も。もう町は閉館をしたいんかなというふうに捉える人が多いと、多かったというふうに思います。 それで、先ほど町長の答弁で、これからも福祉会が運営する可能性が高くなったという答弁がありました。だとしたら、可能性、以前は可能性がなかったんですか。福祉会に代わる運営が予定をされていたということで理解をしたらいいですか。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほどの答弁でも申し上げましたように、リフレかやの里のリニューアルなどにおきましては、よさのうみ福祉会、そして、地域の協議会などによって、一定の方向感が出ていくという想定のもとで、先走った文言になったかもしれませんがリニューアル工事の予定を記載させていただいたということでありました。 この間の議論の中で、それらがまとまっているということでございましたら、時期については多少前後はあるかもしれませんが、リニューアル工事に係ることができたんではないかというふうに考えております。 先ほど、令和５年度の見通しというところでございますが、これにつきましてもこの間、よさのうみ福祉会の皆様方とも議論を重ねてきているというところでございます。そのような議論の推移の中で、現時点においては、以前よりも令和５年度の見通しが見えつつあるという中で、先ほど答弁をさせていただきました。 詳細につきましては、矢野
農林課長から答弁をさせていただきます。
○議長（
宮崎有平） 矢野
農林課長。
◎
農林課長（矢野彰男） 永島議員のご質問にお答えします。 以前は福祉会が運営することを想定していなかったのかというご質問だったと思います。この間、昨年来、サウンディング調査以降、数年間にわたって福祉会さんと協議を重ねてまいりました。その中で、福祉会さんのご意向としては、農産加工施設であったり、そういう農業部分については、引き続き福祉会さんが主体的にやっていきたいという思いがある中で、一方、本館部分については、なかなか福祉会が主体でやっていくのが厳しいという思いを聞いておりましたので、そういった意味で言えば、なかなか本館部分を福祉会さんが主体的にされるということは難しいのかなという認識を持っておりました。 しかし、この間、２月以降のお話の中で、地元さんともお話をする中で、福祉会さんとしても内部協議の中で地元の、そういう声にも応えたいという思いの中で、内部協議を進めておられる中で、その中で当初よりも、そういった意味で言えば、福祉会さんの関与という面で言えば、以前よりも可能性が高まってきたという思いでございます。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） そこで大きな認識の違いがあるわけですね。確かに、福祉会は本館の営業について、福祉会が単独で運営すること、ここには誰か応援をしてほしいと、専門的な、そういう支援は頂きたいと、こういう思いは持っておられます。しかし、本館事業から撤退をする、もう一切しない、そんなことは考えておられないというふうに思いますよ。 その辺で最初から、もうこのリフレから福祉会は撤退をするんだと、本館事業から、という認識で農林課の発想がスタートをしたと、ここに問題があるんではないかいうふうに思っています。 それで次に、指定管理料の問題について質問をしていきたいというふうに思います。町は、年間１，１５０万円の指定管理料が上限だと、あるいは負担だということ。この金額だけはぶれないで堅持されておるんですね。 リフレの運営は現在、町が直営なんですね。指定管理が外れたがために。直営でレストランの営業を止めて、お風呂と宿泊のみにしても、６月議会で６９０万円追加して、年間２，５３９万円必要になったということなんですね。つまり福祉会でも町の直営であっても１，１５０万円では運営できないということがはっきりしたわけですよ。なのに１，１５０万円が上限ということを言ってきとるわけですね。町直営でもできない経営を、委託者である福祉会に１，１５０万円以内で考えてください。または、運営から手を引いてくださいと言ってるのと、これは同じではないかというふうに思うわけです。 町はリフレの閉館は考えてないという町長の答弁が先ほどありました。現在、リフレは町の直営なんです。そうなら、リフレを閉館せずに１，１５０万円以内で運営できる、町が案を示すべきではないですか。これが町の責任だと思いますよ、直営としての。これが当たり前だというふうに思いますが、答弁してください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、まず最初に、リフレかやの里の指定管理料につきましては、ご指摘のとおり年間を通じて１，１５０万円のものであったと。そして、令和２年度、令和３年度につきましては、コロナ禍ということもございました関係で、それに補正予算で増額をするといった内容であったというふうにご理解いただきたいと思っております。 そういった中で、今年につきましては、町が直営をしており、その管理委託をリフレかやの里にお願いをしているということであり、その金額がベースとして１，１５０万円ということでありました。 議員のご質問は、その１，１５０万円で町が運営をしてみなさいよというご指摘であったと思いますが、その想定の中で、私どもとしては議論を重ねてきた経過はございません。あくまでも、これまでの協力関係にあったリフレかやの里の前指定管理者であった、よさのうみ福祉会との関係の中で、議論の中で行ってきているということでございますので、それをベースに今年度におきましても設定をさせていただいているということでございますので、よさのうみ福祉会の管理の可能性を排除した形で１，１５０万円の管理料の中で施設の運営を検討したという経過はないということでございます。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 私が言いたいのは、金額の問題もありますが、町直営なんですね。今の状態は、その運営をどういうふうに変えていくのか、福祉会に責任を押しつけておるわけですよ、方針決定をしてくださいという。町がやるべきことを福祉会に押しつけとるわけですね、今。今、町直営なんですよ。その点を聞いとるわけです。もう一回答弁してください。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど、議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、このリフレかやの里の運営の前提となるのは、就労支援を継続をしていくということも一つでございます。 そうしたこともあるということでございますので、私たちとしては、よさのうみ福祉会との協議を経た中で現況に至っているものと考えているというところでございますので、私たちが担うべき責任を丸投げで、よさのうみ福祉会に投げているという認識はございません。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） これからの進め方、協議の問題につきましては、後でやらせていただきます。 指定管理料を引き続いて質問させてもらいます。６月２７日に農林課と福祉会の協議があったと、リフレ問題でというふうに聞かせていただきました。その席上、１，１５０万円以上の指定管理料は出さないと、こういうふうに農林課が伝えたと聞きました。 それが、これ以上出せない、上限だと言ったんですね。それが８月９日には１，１５０万円は基準だということに文言が変わったんです。同じ農林課の方針が変わったということです。基準というなら、１，１５０万円を超える指定管理料もあり得るということを理解をしていいのかどうなのか。なぜ変わったのかというところまでは聞きません。基準だという以上、１，１５０万円を超える指定管理料になるということはあり得るのかどうなのかという点だけ答えていただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。 ８月１日に、よさのうみ福祉会の青木理事長との懇談をさせていただいた際に、リフレかやの里の委託料につきましては、年間を通じ１，１５０万円を基準で考えていきたいということを申し述べました。そのようにご理解を賜りたいと思います。 なお、現在、これは全国的な傾向であると認識をしてございますが、様々な要因によって光熱水費を含めて、電気料金も含めてでございますけれども、生活に必要な基礎となる様々な物価が高騰していると、今そういう事情もございます。そうしたことを考えていきますと、リフレかやの里のみならず、与謝野町の、これ公共施設全般においても増額補正なども含めて、考えていかなければならないといった事情も一方であるということをご承知おきいただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） あくまで１，１５０万円にこだわっておられるということなんですが、よさのうみ福祉会が取り組んできた、この１０年間の運営というのは、みんな評価しとるわけですね。町長も今、評価をしとるという答弁を先ほどされました。福祉会が取り組んできた、この方向性こそ大切にして、どう赤字を減らしていくのか、そのことをみんなで考えていく、これが正しい方向性ではないかというふうに思うわけです。赤字の原因は何なのか、それをどうして減らすのか、利益を増やすために新規の事業はできないのか、福祉会に協力して運営をする、そんな事業者は出てこないのか。それらを検討して方向性が出なければ、この１，１５０万円の指定管理料が適切なのかどうなのか、そのことさえ判断ができない。 障害を持った方のＡ型雇用も何人リフレで雇用ができて、何人よそで仕事を探さなければならないのか、そのことが分からなければ見えてこないわけですね。 この三つの方針、指定管理料とＡ型雇用の問題、それと閉館の問題、これは町が、今まで提案してきたことを、これから協議をする前提にということにはしない。これから相談する前提にはしないと、このことを強く求めたいというふうに思いますが、そうでなければ協議は進まないし、議論はできない。あくまで１，１５０万円の指定管理料は方向性が出てからどうあるべきかということを検討するべきだということを申し上げたいというふうに思いますが、町長の見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、我々といたしましては、このリフレかやの里を安定的に運営をしていきたいと考えております。その運営方法については、よさのうみ福祉会、そして、地元の皆さん方としっかりと協議をした上で整えていくことができればと考えております。その中で、例えば指定管理料、また、Ａ型雇用の支援、これらにつきましても、一つの我々としてのたたき台としてしっかりと提案をさせていただいた上で、責任のある議論を展開をしていきたいと考えております。 参考までにでございますが、平成３１年のリフレかやの里の指定管理者の募集の際に、我々としても指定管理料の上限を１，６００万円まで引き上げているということもございます。そうしたことも勘案をしていただきながら、今後の議論を展開していくことができればと考えています。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） ここが非常に重要なとこなんですね。施設は閉館をしない、ここは約束をしていただきました。１，１５０万円という基準の範囲内で議論をするということになれば、全く議論ができない。今、町が直営でやっとっても運営できないわけでしょう。だから、それは大きく制約をされる議論になってしまうということなんです。ですから、福祉会も地元も町も財政が厳しいということは分かっています。できるだけ町の負担を減らさないということも理解をしています。しかし、それを前提に、１，１５０万円を前提に議論をするということになれば、もう方法が限られてくるわけですよ。だからもっとオープンで話を進めて、そして、節減をしていく、町の負担を。そういう議論をしていく、こういうことにするべきではないですかということを私は言ってるわけです。 ですから、１，１５０万円の、この基準というのは置いといてもらったらいいです。町の方針は変えなくてもいいです。議論の対象にはしない。これから相談をする前提にはしない、このことを確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、今後の議論の一つの基準として、指定管理料については１，１５０万円ということを提案をさせていただいているということでございます。その上で、今後、議論の過程の中で様々な提案であったり、アイデアも含まれていくものと考えてございます。 そうしたこともしっかりと注視をしながら今後の運営形態をどのようにしていきたいのかということを考えてまいりたいと思っているというところでございます。 私といたしましては、８月１日に青木理事長ともしっかりと、この点につきましても、懇談をさせていただいてございますので、これらの議論というものもしっかりと位置づけてまいりたいなと思っているところであります。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 全く答弁になっていないです。私は、議論をしていく前提として、１，１５０万円の範囲内で議論をしていく、その基準は外すべきだと、そのことについて町は、どう考えるのか、外してくださいということを言うとるわけですよ。それに対して明確な答弁しくださいよ。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど答弁をさせていただきましたように、私たちとしては一定の基準として指定管理料、ないしは委託料につきましては１，１５０万円を基準にして考えていきたいという方針を持ってございますので、その方針につきましては、既によさのうみ福祉会の皆様方にもお伝えをさせていただいているというところでございます。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 全く答弁になっていないです。聞いたことに答えていない。だから、こういったトラブルが続くんですよ。 次、いきます。もう一つ重要なことは、福祉会が地域と一体となってきた、実践をしてきた、このリフレを核にした地域づくりの方法、これを発展をさせていく、継続発展をさせるまで、これからどう協議をするかということが、私は大切だというふうに思っています。そのことは町長も認められたわけですね。 福祉会も地元も、その思いなんです。今、町長も、そういうことを言われました。だったら、福祉会を、実践をしてきたこの方針、これを継続、発展をさせていく、その方向で、これからの議論はしていくべきだというふうに私は、これは三者、町のほうも、そういう表明がされたというふうに思っていますが、その点はどうなのか、聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、このリフレかやの里につきましては、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、持続的に安定した運営ができるように、どのような運営形態や業務内容であるべきなのかということについて、関係者の皆さん方としっかりと議論をしていきたいなということを申し述べたというところでございます。 当然のことながら、これらの議論を軸にして発展をさせていく、これまでよりもよい施設として、地域に定着をしていくことができるように、その模索をしていくということにつきましては、議員がおっしゃるとおりであると考えています。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） その今の答弁を積極的に評価をしたいというふうに思います。 次に、聞くところによりますと、既に来年度の予算要求が始まってるというふうに聞いています、予算の検討が。来年度どうなるのか、ここに非常に福祉会では、もう心配をされています、この点を。障害を持った方の雇用がもうできなくなるということになれば、もう今から職場を探さないと間に合わないと、どこでも雇ってもらえるというような条件はないということを聞いています。それで、リフレは閉館しないということは約束をしていただきました。 方向性が、これから議論をされる、そのことも分かります。時間を要します、それには。それまでの間、来年度の予算、どういうふうに組まれるのか、私は福祉会と調整をしていただいて、暫定予算を組んでいただくべきだというふうに思ってますが、その点を聞かせていただきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、現在、来年度に向けた予算編成の作業の一つ前段階である、概算要求の段階であるということでございます。 今後、来年度予算に向けて、本格的な予算共有を行っていくということでございますので、タイミングを計りながら、このリフレかやの里の在り方、それに関する費用というものについても適切な処理を行っていきたいと考えています。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 非常に曖昧な答弁で、私は全く何を言われとるんかというのが分からんのですけども、必要な予算は組んでいただけるというふうに理解したらいいんですか。１，１５０万円という基準があるなら、１，１５０万円だけでもとりあえず暫定的に予算を組んでいただくということも方法の、私は一つだというふうに思いますが、その辺はどういうふうに考えられますか。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど答弁をさせていただきましたのは、現在、各課から概算要求という形で令和５年度の予算の全体を把握していこうという段階にございます。まだ、詳細な予算編成のタイミングではないということを申し上げたということでございます。 いずれにいたしましても、来年度以降、リフレかやの里を、どのように運営をしていくのかという点につきましては、まず、何よりも関係者の皆さん方との議論をしていかなければならないと思ってございますので、その議論をしっかりと受け止めた上で来年度予算に、どのように反映をしていくのかということについては、もう少し先のタイミングで計ってまいりたいなと思ってます。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） これから予算編成について議論をされていくということも分かります。しかし、一方で障害者の雇用、Ａ型で働いておられる方の雇用の問題があるわけですね。ここは非常に心配をされておるわけです。 ですから、そうであるなら、そのＡ型の雇用は町が責任を持ちますよと、その部分については。こういうことを約束ができるのですか。その点を聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、ただいま議員からございましたのは、リフレかやの里で働いておられる障害のある方の今後の処遇ということでございますけれども、これにつきましても、青木理事長ともお互い協力をしながら、しっかりと雇用として受け止めることができるように努力をしていきましょうということを申し上げている段階でございますので、それ以上の答弁は現在のところしかねるというところでございます。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） そしたら心配がないと、努力をするということでいいんですか。そういうことで。はい。 それでは、ちょっと申し上げたいということがあります。町民の思いは、福祉会の地域づくりの方針を継続してほしい、継続しながら赤字解消の経営改善に取り組んでほしいということであります。優秀な職員がいる役場だからこそ、そういう新しい発想や提案ができるのではないかという期待があるわけなんです。町は、その期待に応える仕事をするべきだというふうに私は思っておりますが、その点はどういうふうに捉えておられますか。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、リフレかやの里の今後という観点で、この間、関係者の皆様方と与謝野町役場の職員とともに議論を重ねてきたというところでございます。そのような中では、与謝野町役場の職員のみんなからも積極的な提案をしてくれながらの現況であったと認識をしております。 引き続き、このリフレかやの里の今後をどのようにすれば発展、継続できるかという観点で、私どもとしても創意工夫を凝らしてまいりたいと考えています。
○議長（
宮崎有平） 永島議員。
◆１０番（永島洋視） 私も、滝・金屋農業振興会の一員なんです。これまで、野菜の駅やリフレの業務なんかで、農林課の皆さんと仕事をしてきて、非常に信頼をしてきました。それは、私たちの意見をよく聞いてくれて、理事者と思いが異なっても、間に入って調整しようと努力をしてくれる、そういう姿を見ていたから信頼をしてきたんです。 しかし、今、言われたことを伝えるだけで、強引に町の方針に持っていこうとするような進め方になってるのではないかというふうに、私は今回の件で感じています。 職員は、どの部署の仕事であっても、町民の意見をよく聞き、理事者との間に入ってうまくいくように努力をする、そんな姿を見て町民も一緒に頑張ろうと、こういう気持ちになるんです。職員は事務処理能力にたけているだけではありません。町民の心をつかむことができる、そういう職員が求められていると、私は思っています。そんな職場づくり、職員づくりをぜひともお願いをして、私の
一般質問を終わっていきたいというふうに思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、与謝野町役場の職員の皆さん方におきましては、住民の皆様方の福祉の向上や幸福の増進、そして、あらゆる課題の解決のために、昼夜を分かたず努力をいただいているものと認識をしているというところでございます。 特定の案件に対しまして、住民の皆様方からの意見を吸い上げ、それをどのように政策として定着をさせるのかということにも普請をしてくれています。また、当然のことながら私を含めた理事者との協議の中においても、率直に意見を述べてくれる職員も多くあるということでございます。引き続き組織の活性化につきましては、職員一人一人の能力を最大限に発揮できる環境づくりが最も重要であると考えておりますので、私ども理事者につきましても、そのような見地から日々の業務に当たってまいりたいと考えています。
◆１０番（永島洋視） 終わります。
○議長（
宮崎有平） これで、永島洋視議員の
一般質問を終わります。 ここで１時５０分まで休憩とします。 （休憩 午後０時１９分） （再開 午後１時５０分）
○議長（
宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、浪江秀明議員の
一般質問を許可します。 浪江議員。
◆５番（浪江秀明）
一般質問２日目、午後一番目の
一般質問をさせていただきます。 題名として、ヤングケアラーについて。内容は、以前ですが、令和３年６月議会の
一般質問において前教育長にヤングケアラーの実態について質問させていただきましたが、同じ質問を現教育長にお伺いします。 １番、与謝野町の実態について把握されているのか。 ２番、もし、該当する生徒が存在した場合、どのような指導及びケアが考えられるのか。 以上の２点について質問します。よろしくお願いします。
○議長（
宮崎有平） 答弁を求めます。 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） それでは、浪江議員のご質問、ヤングケアラーについて、お答えをいたします。 まず、１点目のご質問、与謝野町の実態について把握されているのかについてお答えをいたします。議員ご承知のとおり、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている１８歳未満の子どもをいいます。そのため年齢や成長の度合いに合わない重い責任や負担を日常的に負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、ヤングケアラーの早期発見、支援につながる取組が求められているところでございます。 このヤングケアラーの実態につきましては、厚生労働省及び文部科学省が令和２年度に全国の公立中学校及び全日制高等学校の２年生を対象として実施した調査では、中学生の５．７％、高校生の４．１％が家族などのケアを担っているという結果が出ております。 さて、与謝野町の現在の実態ですが、今年３月定例会で、河邉議員の
一般質問に町長が答弁いたしましたとおり、要保護児童
対策地域協議会、通称、要対協に係る児童虐待のケースの中では、ヤングケアラーにつながる状況として認められている実態は確認されておりません。また、
与謝野町内の小中学校におきましても、大人が担うようなケア責任を引き受け、本人の育ちや学校での生活に影響がある、そのような疑いのある児童・生徒は現時点では確認されていない状況です。 しかしながら、要対協におけるケースとして、家庭状況が気になる児童・生徒の実態が見られますので、今後とも児童・生徒の状況を各学校において注意深く見守っていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、与謝野町においても、子供たちの中に本人の育ちや学校での生活に影響を受けているヤングケアラーがいる可能性があるということを理解することが重要であると考えております。 次に、２点目のご質問、もし、該当する生徒が存在した場合、どのような指導及びケアが考えられるのかにお答えをいたします。ヤングケアラーが疑われる場合、まずは、実態を把握することが重要でございますので、国が参考として提供しているヤングケアラー早期発見のためのアセスメントシートを活用するなど、早期発見、実態の把握に努めます。 そして、学校全体で対象児童・生徒に寄り添い、状況を把握した上で、要対協の構成団体である行政、教育、福祉などの関係機関や、本年４月に設立された、京都府ヤングケアラー総合支援センターなどと情報を共有し連携を図りながら適切な指導、助言を行い家庭全体の支援につなげていきたいと考えております。 さらに、地域におきましても日頃の見守りや声かけをしていただくことが支えにつながると思っておりますので、お力添え頂けましたらありがたいと思っております。 以上で、浪江議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
宮崎有平） 浪江議員。
◆５番（浪江秀明） 今、教育長が言われたのには、与謝野町においてヤングケアラーと呼ばれる児童はいないというように言われましたが、これは、どのような調査をされたのか。 子どもにとって、介護とか、そういうことをしとんなるかいうて聞いたって、恥ずかしくて答えないという場合もありますんで、どのような調査をされたのか、その辺がお聞きしたいと思います。
○議長（
宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 先ほど、私のほうが答弁いたしました中に、要対協等のケースに係る例、それや学校生活を行う上で生活に影響が出ているような、そのようなヤングケアラーとして認められるものは、児童・生徒はいないというふうにお答えをさせていただきました。 議員がご指摘のように年齢を超える、年齢に似合わない負担を、心のケアを含めまして、家族のケアをしている、そのような児童・生徒をヤングケアラーとして捉えるならば、少しちょっと言い方が変わってくるかなというふうに思います。 私が申しましたのは、町長の答弁と同様でございますが、要対協等のケース、それや学校生活に影響が出ている児童・生徒はいないという、そのような形での答弁でございます。具体的な調査というのはいたしておりません。要対協での把握、それや学校での観察等でございます。
○議長（
宮崎有平） 浪江議員。
◆５番（浪江秀明） 私の調べたところ、ヤングケアラーという定義はないんですけど、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、この責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子供をヤングケアラーというように、一説では定義されております。 例を挙げますと、障害や病気のある家族に代わり買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。家族に代わり幼い兄弟の世話をしている。障害や病気のある兄弟の世話や見守りをしている。目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。家計を支えるために労働をして、障害や病気のある家族を助けている。アルコール、薬物、ギャンブル問題を抱える家族に対応している。がん、難病、精神疾患など、慢性的な病気の看病をしている。障害や病気のある家族の身の回りの世話をしている。障害や病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている。 家族のケアをすることで、ヤングケアラーの生活には、どんな影響が出るのかといいますと、人にもよりますが、自分の時間が取れない。勉強する時間が十分取れない。ケアについて話せる人がいなくて孤独を感じる。ストレスを感じる。友人と遊ぶことができない。睡眠が十分取れないなどあります。 このように、若者が担うケアの負担は大きいものがありますが、家事や家族の世話など、若いころに担った経験を、その後の人生で生かすことができていると話す方もいらっしゃいます。 まず、学業への影響、遅刻、早退、欠席が増える。要は、それに勉強の時間が取れない。それで、家庭内役割のために生じる学校生活上の問題、遅刻や早退が多い、クラスメートとの関わりが薄い、身だしなみが整っていない。授業中に集中力を欠いたり、居眠りが多い。お弁当を持ってこないことが多い。宿題や準備物の忘れ物が多い。部活に入っていなかったり、休みが多い。そのようなことが判断の根拠となっておるようです。 それから、家庭内役割を担っている理由としまして、これは文科省とかのアンケートによりますと母子家庭、もしくは父子家庭である。これが４３．2％に上っております。これは、独り親家庭であることは家庭内役割を担う家族構成員が少ないことから、家事や小さい兄弟の世話などを担うことを親から期待されていることは十分に予想されます。 そして、お手伝いとの違いなんですが、家庭教育やお手伝いとの違いは、お手伝いは保護者の責任の下で行われることが必要であり、家庭内で担う役割が多く、成人と同等の責任を負うようなものはお手伝いの域を超えている、それが子供の学校生活や友人関係に大きな影響を及ぼすまでに拡大していると、これは、先ほど教育長が言われたような内容以上に、その判断基準というんですか、その根拠が細かいかも分かりませんが、それでもないと言えるんでしょうか。その辺の返事をお願いします。
○議長（
宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 中学生が５．７％、高校生が４．１％が家族のケアをしているということでございます。本町で１，４５０人ほど児童・生徒、小中学生おります。そこに、仮に５．７％を当てはめますと約８０人ぐらいが何らかの家族のケアをしているという数字になるかと思います。 その家族のケアが、今、議員が申されましたようにお手伝いとの違い、ケアをどういうふうに子供たちが捉えているかということ。そして、その負担の感じ方、それもそれぞれかと思います。しかしながら８０名のうち、負担に思いながら生活をしている児童・生徒が、それなりの人数いるということも確かではないかなと思います。 ただ、そのことが、その本人の育ち、それや学校生活を行っていく上での影響が、どの程度出ているかということについては、それぞれ学校の教員のほうがきちっと観察、把握をしております。いろんなやりとりの中で、気づきの部分については、家族のほうに返しをしたり、福祉、それや関係機関のほうに対応しているところでございます。 現段階では、そういう意味で、繰り返しになりますが、要対協の取り扱っているケースの中にヤングケアラーとして対応している者はいない。学校といたしましても、ヤングケアラーとして、そこに焦点を当てて対応している者はいないという状況でございます。ただ、議員が申されましたように、ヤングケアラーは、すそ野が広うございます。そういう部分で、いないという言い方というのは当てはまらない場合のほうが多いかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（
宮崎有平） 浪江議員。
◆５番（浪江秀明） 先ほど言いましたが、その判断基準として、遅刻や早退が多いと、病気以外の欠席が頻繁にある。授業中に集中力を欠いたり、居眠りが多い。宿題や準備物の忘れ物が多い。部活に入っていなかったり休みが多い。これが初期症状といいますか、そういうふうに考えられますんで、これは十分注意して子どもたちを見ていってほしいと思います。 それから、これに対する、もし、いろんな場面がありますが、ヤングケアラーと認められるようなことがあれば、どういうような対処をされるのか、その辺をちょっとお聞きします。
○議長（
宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 どのように対処をしていくかということでございますが、その前に、教員のほうがしっかり把握するという、これは当然のことでございますが、この問題の大きな部分というのは、子供たち自身が、そのヤングケアラーであるということに対しての認識がやはり、なかなか進んでいないという部分、その負担が、大人が担うものを自分が担っているんだという意識を持てない中で、誰にも相談できない例が多いというところでございます。そういう意味で、まずは子供たちへの啓発的な取組というのが必要ではないかなというふうに感じております。 先ほどの答弁、第１答弁のほうでも申しました、京都府のほうが、この４月にヤングケアラーの総合支援センターというのを設立をされました。ちょうど夏休みの終わり、２学期に向けて、そのセンターのほうから、このようなチラシのほうが児童・生徒のほうに配布をされました。 自分一人で頑張らなくていいよ、まさに議員が、これがヤングケアラーに該当しますというようなことが書いてあるやつでございます。これとともにカードらも、それぞれ個人に配布をされました。このように子供たち自身が自らの状況について理解をしていく、声を上げていける、そういうようなところを育てていくことが、まず、教員がしっかり観察、見守る意外に必要なところではないかなというふうに思います。 特に、学校におきましては担任、養護教諭、クラブ顧問が一番身近な存在になると思いますので、そのあたりが事情を聞いていく中で、背景にヤングケアラー的な、やっぱり負担を強いられているということをつかめば、関係機関のほうにつないでいくという形で進んでいくことになるかと思います。 学校には、スクールカウンセラー、それやスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷも派遣をされておりますので、そのあたりが次のつなぎのところになるかと思います。まだ、具体的にヤングケアラーとして対応した例は、本町においてはございませんが、該当する子が出ましたときには、そのような形の対応になるかというふうに考えております。
○議長（
宮崎有平） 浪江議員。
◆５番（浪江秀明） 今ちょっと説明していただきましたけど、ヤングケアラーというと、ちょっと敷居が高いような気がしますんで、それに対して学校のほうでは、ソーシャルワーカーとか、そういう相談する、専門にやっていただいとる方がいらっしゃるということなんですが、気軽に、これ相談できるような、そういう体制ができとるんですか。
○議長（
宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをいたします。 特にＳＣ、スクールカウンセラーについては、導入されてから、かなりの年数も経ちまして、それぞれの学校においても実績がございます。ただ、いきなりスクールカウンセラーにというのは、子どもたちにとっても敷居が高うございますので、その間に入る担任、そして保健室養護教諭の先生が果たされる役割というのは非常に大きいかと思います。 各学校におきましても、本当に保健室の養護教諭の先生が、スクールカウンセラーの先生が始終おられるわけではございませんので、スクールカウンセラー的な役割を養護教諭の先生方が果たしていただいているというところでございます。
○議長（
宮崎有平） 浪江議員。
◆５番（浪江秀明） 子どもたちからしたら、自分は違うというて思っとる生徒が多いと思うんです。やっぱり心配事相談とか、そういうようなシステムにして簡単に子どもたちが相談できるような、そういう体制はできんもんでしょうか。
○議長（
宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 気軽に相談ができる、そういう人間関係づくり、信頼関係というのを日常から担任の先生、それや保健室の養護教諭の先生方がつくっていただけていると思います。 ただ、逆に知っている方には相談しにくい子もいるかと思います。その子らは、先ほど紹介しましたように、京都府のヤングケアラー総合支援センター、電話番号もございますので、このようなところにも相談することは可能でございます。各種の相談機関は今、大分整ってきておりますので、学校以外の相談体制も整っているというふうに考えております。
○議長（
宮崎有平） 浪江議員。
◆５番（浪江秀明） ヤングケアラーは、今までも存在し、恐らくこれからも存在し続けると思われます。少なくとも、こうした子どもと、その家族が適切な支援を受けることで、学校生活や進学、就職への悪影響を最小限に抑え、貧困の連鎖や負のスパイラルに陥らないように注意することが求められると思います。今後の課題として、ヤングケアラーや過剰な家庭内役割を担う子どもたちについては、まだ一般的な認識とはなっていない。しかしながら、近年では障害のある子どもの兄弟、ジブリングと言います、や聞こえない親を持つ聞こえる子どもたち、これはコーダと言います、のことが取り上げられる機会が増えてきています。 そうした意味では、家族構成に障害があるような場合に、他の家族構成員に何かの支援が必要であると認識は広がりつつあります。こうした家族に対する支援の広がりをさらに拡大し、学校教員が広く認識することが今後のヤングケアラーの
対策を考えていく上で重要になると思います。 今後は、教育委員会だけの問題とせず、福祉課、子育て応援課等と連携をとって子どもたちの対応をよろしくお願いします。 以上、私の
一般質問を終わります。｀
○議長（
宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） いろいろとヤングケアラーについてご質問のほうを頂きました。 子どもたちの認識が、まだまだ、そこのところは整っていないだけではなくて、私たち大人の部分の認識のほうも残念ながら、まだ、そこまでいっていないという現状がございます。特に学校の関係者につきましては、この問題については十分に認識を深める必要がございます。 校園長会等らでも、私のほうから再度、子どもたちの背景を見ていく中に、このヤングケアラーの存在、そこのところを見ていくように指導のほうをさせていただきたく思います。
○議長（
宮崎有平） 浪江議員。
◆５番（浪江秀明） はい、終わります。
○議長（
宮崎有平） これで、浪江秀明議員の
一般質問を終わります。 次に、１２番、安達種雄議員の
一般質問を許可します。 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 通告に基づきまして、６月議会に引き続き当町の観光の課題につきまして、町長のお考えを伺います。 天橋立が今から約２０００年前に野田川の流れ、また、白砂によって今の松並木の現状が出来上がったと聞いております。そのすばらしい天橋立が松島、そして宮島、そして天橋立、いわゆる日本三景の一つとして呼ばれて、地元の誇りでもあります。ただ、その天橋立が世界遺産登録推進が叫ばれて、かなりの日数が経過し、いまだに国内でも議論の対象にならないのは、候補地としての地元の盛り上がりが足りないのか。 仮に、先だって世界遺産に認定されました新潟県の佐渡島、これは、後から名を上げられ、そして、佐渡島の金山が登録の栄誉を勝ち取られました。どんどん後から名を上げられた観光地が、このように指定を受けております。この現況を町長は地元の、地元といっても与謝野町のエリアではなかっても、やはり目の前の大きな阿蘇海、また、天橋立の松並木等、一番の景勝で見られます。与謝野町として、どのように感じておられるのか、今の現状をお尋ねしたいと思います。 また、６月議会でも伺いましたが、海のクルージングフェスタにおいて、観光ニーズの調査で、天橋立から岩滝ヘモーターボート運行を実施したが、岩滝桟橋を復活して、天橋立と宮津航路、そして岩滝桟橋への航路はハードルが高いという町長の答弁でありました。 このハードルとは、例えば桟橋の設置が難しいのか、また、船の運行が技術上、浅瀬が多くて難しいのか、船会社の経営上、難しいのか、そのほかであれば町長のお気づきの点を伺いたいと思います。また、この件では、令和４年度京都府の予算において、船の航路を失った阿蘇ベイエリアに再び海上交通を取り戻す構想実現、その要望を知事にされております。今日現在の京都府の対応を伺います。 ここで一つの提案であります。最近、国内の各観光地でも、多くのエリアで熱気球を上げられてアピールする形が多くなってきております。 例えば、上空から阿蘇ベイエリア、そして内海、天橋立の松並木、外海、これらを眺めるすばらしい取組を導入されるつもりはないのか。どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 こういった展開をすれば、今日までに天橋立が見えて、股のぞき、そして船で内海を横断され、松並木を散策された方でも、例えば２０メートル上空から天橋立、阿蘇海が見られるなら、もう一度行きたくなるなと考えられるのも一つの手だてではなかろうかと思っております。 今年の８月５日の日、たまたま夕方、ＮＨＫのニュースを見ておりました。名アナウンサーの武田アナウンサーが、内海のカキ殻を活用して水質を変えて地ビールに活用と、大変詳しく長時間の放送をしておりました。この事の始まりは、観光船の航行の邪魔になるので、カキ殻を引き上げ、粉末にして、水質の硬水に換えた水をビールに使用しているとのことでありました。 最近、テレビのバラエティー番組でも天橋立の股のぞきや廻船橋、廻り橋ですね、など、多くが取り上げられて、非常にマスコミでも天橋立がＰＲをされております。 また、私の読んでいる新聞の旅の案内のバスツアーのコーナーでは、その観光コースを見ると京都市内からバスで宮津に来られ、そして、天橋立を散策、その後、伊根であったり、ときには京丹後で昼食をされ、帰りにちりめん街道に寄って帰られるとの行程であります。これらのツアー客がちりめん街道を含む我が町で、どれだけの買物をしていただいておるのか、その実態もつかめない中、私は、当町の観光消費を伸ばすには、やはり行政、観光協会、業者が、しっかり連携して国・府の協力や指導を得ながら、さらに大きく当町の観光消費が延びるような動きが現在、求められていると思います。 ただ、ご存じのようにコロナ禍が大変な時期でありますので、今すぐ、この動きをどうのこうのとは申しませんが、またコロナ収束後には、さらに当町の観光事業が大きく飛躍することを望んでおるものであります。 以上の点につきまして、町長のお考えを伺い、１回目の質問とします。
○議長（
宮崎有平） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、安達議員からいただきましたご質問、町の観光問題について伺うにお答えをいたします。 まず１点目のご質問、天橋立世界遺産登録推進が叫ばれて久しいが、今日まだ、具体的に候補地として国内での議論の対象とならないのは、候補地として地元の盛り上がりが足りないのかにお答えをいたします。 まず、天橋立の世界遺産登録に向けては、京都府と宮津市教育委員会主導の下、周辺自治体及び民間業者、地域団体などと連携しながら登録推進活動を行っております。 具体的には、世界遺産として登録されるためにまず必要となる、国内の世界遺産候補リスト入りを目指しているという状況であります。 これまでの経過といたしましては、平成１９年に京都府、宮津市、伊根町、与謝野町が共同で、暫定リスト入りに向けた提案書を文化庁へ提出いたしました。翌平成２０年の文化庁の審査では暫定リスト入りとはなりませんでしたが、提案書の基本的主題をもとに登録に向けて作業を進めるべきものという高い評価をいただいております。 現在は、文化庁から指摘をされた課題を踏まえ、世界史的に見ても、また国際的な観点から見ても、他に比べるものがない顕著な普遍的な価値を持つことを証明するため、官民連携しながら様々な取組を進めております。平成１９年に発足をした民間団体、天橋立を世界遺産にする会においては、世界遺産登録に向けたシンポジウムやイベントを開催し、天橋立の価値の発信をされております。その結果、天橋立ファンは着々と増加し、現在、会員数は６，９００人を超えたと伺っています。 また、同じく民間団体である天橋立を守る会においては、ここ数年はコロナ禍の影響を受けながらも春と冬、年２回の松並木の定期清掃を中心に活動され、毎回、約１，０００人を超える非常に多くの方が参加されるなど、天橋立の保全、世界遺産登録への地元の熱意を感じられるものとなっております。 特に本年は、天橋立の保全の契機となりました名勝指定から１００年、特別名勝指定から７０年という記念年であり、この機会に天橋立のあゆみを振り返るとともに、そのすばらしさを様々な機会で広く発信していくため、関連イベントの実施、記念ロゴマークやのぼりの作成など、より一層のＰＲが進めてられているところであります。 地域社会や住民の皆様方のご協力とご理解なくしては、この貴重な遺産を維持できません。世界遺産に登録されるためには、地元の盛り上がりも重要であるため、引き続き官民連携を行いながら登録推進活動に取り組んでいかなければならないと考えています。 次に、２点目の海のクルージングフェスタにおける観光ニーズ調査において、天橋立から岩滝へのモーターボート運行を実施したが、岩滝桟橋の復活、天橋立～一宮航路は、ハードルが高く困難とのことだが、どの部分が難しいのかにお答えをいたします。 岩滝桟橋の復活、天橋立、一宮との航路の実現については、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランに掲げています１０項目のプロジェクトのうち、プロジェクト２、船で渡るまちを計画として掲げています。このプロジェクトを実現させるためには費用対効果を意識しなければならないと考えており、それを見極める上でも収支見込や地域経済循環がどうなるのかなど、一定の調査も必要になってくるものと考えています。 そこで、平成２９年に実施をいたしましたイベントにおきましては、ニーズ調査の意味も含め、実証実験的に無料のモーターボートの運行を行ってきたところであります。結果として、１日約３００人の乗船がございましたが、阿蘇海の発着場で下船された方も少なく、やはり目的があって人は来られるため、現在の状況下では、阿蘇ベイエリアに岩滝桟橋を設置したとしても、航路を利用される方は少なく、地域の活性化にはつながり得ない状況ではないかと考えています。 まずは常時、人が往来する状況をつくり出すことが先決であると捉え、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランに掲げている１０項目のプロジェクトのうち、プロジェクト５、賑わいあふれる阿蘇シーサイドパークの計画を重点的に進めていく方針としており、近年はコロナ禍の中、屋外空間の利活用の風潮も後押しし、民間の皆様方の利活用が急速に進み、少しずつではございますが賑わいが出ている状況となっています。今後におきましても、地域の活性化に向け、少しずつ着実に一歩一歩進んでいければと考えています。 次に、３点目の令和４年度府予算において、船の航路を失った阿蘇ベイエリアに再び海上交通を取り戻す構想実現の要望を知事にされているが、府の対応はにお答えをいたします。 要望に対する府の対応につきましては、本年６月には、海の京都ＤＭＯ主催による事業において、福知山の小学校に社会科見学で阿蘇シーサイドパークをご利用いただくなど積極的に活用、誘導を行っていただいています。また、阿蘇ベイエリアを周遊観光の拠点としてご紹介をしていただいておりますし、昨年１１月から与謝野町観光協会で運用を開始いたしましたｅ－ｂｉｋｅにつきましても、阿蘇ベイエリアをお立ち寄りスポットして取り上げていただいており、多くの分野で賑わいづくりにご支援、ご協力をいただいています。令和５年度につきましても、引き続き賑わいづくりの拠点として活用いただけるよう要望する方向で検討しているところであります。 次に、４点目の天橋立を空から見下ろすベイエリアでの熱気球を試みてはにお答えをいたします。 近年、丹後管内でも熱気球を試験的に実施されており、新たな観光コンテンツとしての試みが各地で進められているところであります。この熱気球を飛行させるためには、最適な場所と気象条件が必要となり、熱気球を飛行できる広さのある場所は、阿蘇シーサイドパーク内が考えられますが、風の強い日が多いことから、ロケーションは良いものの最適な場所とは言えない状況であります。 また、阿蘇シーサイドパークでは、常時一般の方が利用されており、一般利用者の安全確保の観点からも、熱気球の飛行は、リスクが高く、また、費用対効果も低いものと考えてございますので、現在のところ町主導で実施をする考えはございません。 最後に５点目のご質問、行政、観光協会、業者が、しっかりと連携し、国・府の協力を得ながら、さらに大きく当町の観光消費が伸びるよう考えることが、今、求められていると思う。コロナが大変な今だからコロナ後のまちの活性化を考えるべきではにお答えをいたします。 観光消費額は、当該地域で旅行滞在中に消費をされる宿泊飲食、お土産物の購入、体験などのアクティビティ、交通に要する費用などが主な内訳となっています。 本町の観光消費額は近隣市町と比較をすると低い傾向にありますが、これは宿泊飲食やお土産販売のできる事業者の多寡によるところが大きいと分析しており、まずは観光客一人当たりの消費額である観光消費額単価を上げていくことが大変重要であると考えています。 それには、新規の観光商品開発や既存商品の高付加価値化などに取り組み、選ばれる観光地域づくりを行っていくことが必要であり、これには議員ご指摘のように、町と観光協会だけではなく、町内事業者との連携・協力が必要不可欠ですので、観光協会を中心に海の京都ＤＭＯとも連携を図りながら戦略的に事業展開を行っていくことが重要であると考えています。 コロナ収束後を見据えた観光事業の活性化につきましては、観光協会の活動として旅行会社などを対象としたモニターツアーの実施や関西・中京圏のエージェントセールスに足を運ぶなど、コロナ収束後の観光誘客に向けた取組を実施していただいているほか、新しい生活様式に対応したマイクロツーリズムの推進として、町内や近隣市町向けの体験商品のプロモーションや地域の魅力再発見をテーマとした町民向けの無料ガイドツアーを実施されています。 また、国が実施再開を検討している、ＧＯＴＯキャンペーンや京都府のきょうと魅力再発見旅プロジェクトといった国・府の施策や海の京都ＤＭＯで実施をされている誘客キャンペーンなどにつきましても、乗り遅れることのないよう町内事業者への周知や支援についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 以上で、安達議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） いろいろとありがとうございました。 最後で町長がＧＯＴＯキャンペーンも含めて、これからの町の観光にはしっかりと取り組んでいきたいという決意を述べられたんで、全てが、その中に包含されていると思いますが、１点、いわゆる岩滝桟橋の件で、平成２９年に１日３００人でテストして、試験的にモーターボートしてみたという報告いただきましたが、この後の、いわゆるこういったような構想の相談の中に、船会社が入られての相談がなされているのか、全く町と観光協会、また、宮津市あたりだけであって、いわゆるそこの実情に沿った運行上のところまでは話が行かないで、一定の結論で無理だという判断をなされてるのか、船会社も入られた形での議論で無理という判断がなされたか、その辺について確認しておきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず最初に、先ほど答弁をさせていただきましたように、海の航路を定期で設定をしていくためには、阿蘇ベイエリア地域の活性化が前提となると考えております。その活性化の状態を一定つくり上げるということができますれば、海の航路の設定につきましても可能性が出てくるものと認識をしております。 この間、私どもとしては当然のことながら、海の交通を担う事業者の皆様方を含めて、検討・調査を行ってきているというところでございますが、その関係者の総論として海の航路を先んじて設定をするということについては、現在のところ非常に難しいと。すなわち地域の活性化というものが一定図られた状態の中で、海の航路の実現に向けての議論を再開するべきであると、今、そういう見解でございます。
○議長（
宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） こういったような構想を練られる中で、やはり順序的には、まず、予算の確保ということが大前提になるように思われますが、そうでなく、やはりさらに入り込み客を増やして、そこでまた、新たな事業を展開して、そういういろんな構想を練って、アイデアを出し合って、それぞれの立場で、そして構想を練って、これをするには、これを実現、形として持っていくには何が必要かと。最後で、普通でありましたら、一番初めに、予算がどうしても一番先頭になると思いますが、それ以前に、いろんな構想、いろんなアイデアを、それぞれの立場の方から出していただいて、さらにそれを実現するには、最低何が必要だと。 今町長が言われました熱気球は非常に、正直いうて京丹後でもしておられます。また、ほかのところでも私も聞いております。非常に危険だ言えば地上から１５メートル、２０メートル高く上がりますんで、それも、私も全く安全だとは申しませんが、それも一定、一度そういうような議論をされるときに業者さんに来ていただいて、専門家の意見も聞いて、そして、その危険性が伴うなら無理だなとか、やはり、ある程度そういうアイデアや、いろんな構想で議論を闘わせた中で、そして、それを最終的に形にするなら、どれだけの予算が最低必要だなというところを見いだしていかんと、具体的な取組を、また、予算がないからということで、どうしても腰が引けとると新たな展開が打ち出せなくなります。 いろんなところでも、いろんな、えっこんなとこでこんなことしとるんだというようなことも、私たちも、うろうろするのが好きなんで、感じてもおりますが、そういった中で、また、担当者、業者さん、そして、いろんな方々と、まず今の与謝野町の観光消費額をさらに増額していくには、どうした形がいいんだろう、そこから議論を重ねていただいて、最終的に、それをじゃあどう実現していくんだというときに、何ぼ要るんだという、そういったような展開でいかんと、なかなかいろんな事業を起こして、それでそれなりの果実を見るのは難しかろうなと思います。 もうしつこくは申しませんが、町長の率直なご見解を最後、確認しておきたいと思います。
○議長（
宮崎有平）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、議員、今回の
一般質問におきましては、今後の観光の在り方について、より創意工夫を凝らした上で、積極的な施策を打ち出すべきだといった主張から、複数の具体的な提案を頂いたものと認識をしております。我々といたしましても、やはり今後の人の流れをどのように生み出していくのかという観点に立ちましたときに、交流・観光・移住・定住というのは、非常に重要な政策的な分野であると思っています。 特に観光分野におきましては、この間、観光協会、ＤＭＯ、近隣自治体とともに様々な取組を行ってまいりました。とりわけ阿蘇ベイエリア活性化マスタープランの策定における、それぞれのプロジェクトの進捗というのは、まちまちでございますが、海の航路の実現につきましても、これは港湾管理者としては京都府ということになりますし、また、民間事業者の参入というものが必要不可欠な状況であるということを考えましたときに、やはり地域の中で、しっかりと人の滞留ができる仕組みを住民の皆様方とともに生み出していくということが極めて重要だと考えています。そうした流れをつくり上げながら、この海の航路の実現に向けての議論を再開するときを、できるだけ早い段階で設定することができればいいなというふうに思っております。 また、熱気球の取組につきましても、５年ほど前ですか、与謝野町の商工会青年部の取組で、ちょうど花火大会に合わせた形で熱気球を飛ばしていただいたことがございます。このときも民間事業者の方の参入を得て、この熱気球の飛行というものが実現できたというように認識をしているというところであります。 したがいまして、第１答弁で申し上げましたのは、町主導での熱気球の飛行ということについては実施する予定はないということでありますが、民間事業者の自由な発想の中で、仮に阿蘇シーサイドパークを飛行の発着地点とし飛ばしていきたいという、そういうご提言があるようでございましたら、当然のことながら、それは様々な条件を考えまして、できる限り事業者主体の取組を後押ししていきたいというふうに思っています。 先ほど来の答弁の中で申し上げているように観光事業、観光施策につきましては、行政のみで行っていくということはできません。やはり住民の皆様方や観光事業者の方の協力を得て、できる限り、そういった創意工夫が町全体で広がっていくよう、我々としては皆様方の活動を支えさせていただきたいと考えているところであります。
○議長（
宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 一つ積極的に、これからも観光事業が伸びますように、町長のご尽力を期待しております。 終わります。
○議長（
宮崎有平） これで、安達種雄議員の
一般質問を終わります。 以上で、本日予定されていました５人の
一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
宮崎有平） 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、９月１２日午前９時３０分から
一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （延会 午後２時４７分）...